いまでは５軒に１軒が「貯金ゼロ」世帯 (更新日：2009/08/03)

�c�C�[�g

  

  

  

  

　前回と前々回の「仕事のエコノミクス」は２回にわたって、「収入」という点に注目した。それぞれ、総務省の「家計調査年報」と、国税庁の「民間給与実態統計調査」という二つの統計データにもとづいて、世帯ごとと個人ごとで、この国で働いている人たちの収入をめぐる平均像を見た。いわば、家計のフローの部分だ。
　そこで今回は、家計のストックに着目する。「貯蓄」だ。これまでしばしば、日本人は貯金好き、などと言われてきた。ところが、この１０年間で、その容貌は大きく変わっている。平均貯蓄率はガタガタと下がりつづけ、いまや「貯蓄がまったくない」という世帯が急増している。

　まずは金融広報中央委員会がまとめた「家計の金融行動における世論調査」を見てみよう。
　最新の２００８年のデータによると、まったく貯蓄をもっていない世帯の割合は、２２.１％に達している。つまり、いまや日本では「５軒に１軒」が、預金や貯金がゼロというわけだ。しかも「４軒に１軒」のレベルに近づいている。
　貯蓄をもたない世帯の割合は、バブル経済が崩壊した１９８０年代後半から、じわじわと上昇してきた。７０年代や８０年代までは、こうした「貯蓄のない世帯」はわずか５％程度だったが、９０年代になると１０％を超し、２０００年代に入ってからは２０％台で推移している。
　ところが一方で、貯蓄をしている世帯だけみれば、「平均貯蓄額」は上昇しているのだ。その額は、この１０年間で、１３０９万円から１５０８万円へと、２００万円も増えている。まさに二極化だ。現在の日本は、持てるものはますます持ち、持てないものはますます持たない、という状況へと突入している。

　では、家計の貯蓄率は、どのように推移してきたのか。これを知るデータが「国民経済計算」だ。２００７年の家計貯蓄率は、３.３％にまで低下した。
　ところがアメリカは逆だ。株や土地への投資を優先し、貯蓄をしない気質として知られていたアメリカでは、貯蓄率がにわかに上昇している。この傾向は、地価の下落にともなうサブプライム住宅ローン問題の発生以降で顕著になり、いまでは貯蓄率は６％を超えて、「日米逆転」となっている。
　つまり、不景気は、日本では貯蓄を滞らせ、アメリカでは貯蓄を促したわけだ。もっとも、日本の貯蓄率が低下している原因としては、高齢化の影響も大きい。貯蓄とは、主に老後への備えである。
　だから高齢者の世帯が増えると、「貯める」世帯よりも、「取り崩す」世帯の割合が高まることになる。高齢化によっても進んでいる二極化。ここに今後の景気悪化が加われば、さらに貧富の差の拡大に拍車がかかる恐れがある。

（記事：Bizトピックス編集部 → 編集記者募集中）