驚くなかれ、日本の１世帯あたりの平均貯蓄額 (更新日：2009/08/17)

　それを見た者のほとんどに、いわく言いがたい感情を引き起こす統計がある。世帯別の「貯蓄額」の平均値は、その典型だろう。
　この記事は前回、家計のストックに注目し、まずは「貯蓄率」を見た。そこで今回は、金額そのものに目を向ける。
　日本人の平均の貯蓄額はいくらか。最新の２００７年における総務省の「家計調査年報」の基づいて、独身者などを除いた二人以上いる世帯での平均をみると、１世帯当たりの貯蓄額はこうだ。

　１７１９万円。

　さあ、いかがか。
　「そんなのウソだ」と、思わず驚くに違いない。そんなに貯蓄があるはずがない、というのが率直な感想のはずだ。
　しかもこの金額は、不況の影響などを受けて２年連続で減少した結果でもある。
「とてもではないが、この半分さえ持っていない」と感じる世帯が、過半だろう。

　その実感もまた、正しいのだ。つまり、この「貯蓄の平均額」という統計上の数字には、いくつかのマジックが施された結果であるから。
　そこでまず、その種明かしを見ていこう。最初に、この数字には引退した世代が含まれていることが重要だ。つまり、会社などから退職金をもらった高齢者の世帯である。
　そこで、こうしたリタイア世代を除き、現役の勤労世帯だけで統計を取ると、貯蓄額の平均はぐっと下がって、１２６８万円となる。
　しかし、これでもまだ高い。そこで、「平均値」ではなく「中位数」を見てみたい。貯蓄額について平均をとると、何億円もの資産を持っている数少ない富裕層が、全体の数値を引き上げてしまう。
　そこで、勤労世帯の貯蓄額を上から大きな順に並べていき、ちょうど真ん中にきた数字（中位数）をとってみる。すると、こうなる。

　７８３万円

　どうだろうか。ここまでくると、かなり実感へ近づいているに違いない。

　そして、最後に「貯蓄の内訳」がある。こうした統計においては、「貯蓄」という場合には銀行や郵便局への預貯金のほかにも、さまざまな金融資産が含まれる。
　勤労世帯の平均貯蓄額のうち、預貯金は半分以下の４５％。ほかにも、生命保険の残高が２８％あったり、株や投資信託なども１２％ある。普通に「貯蓄はいくら？」と訊かれると、預貯金だけを思い浮かべて、「うちは、３００万円しかないぞ。世間に比べて少なすぎる」と嘆くかも知れない。
　だが、一般の勤労世帯ならば、生命保険や傷害保険に入っていたり、勤め先の会社の従業員持株会などに加入していたりするだろう。それらをすべて加算すれば、この「中位数」へと、それなりに近づくはずだ。

◇

　ただし、そのことと「貯蓄額が十分であるか」は別問題だ。では、必要な貯蓄額とは、いったいいくらだろう。最後にこのことを考えたい。
　目安の一つとして、経済コンサルタントの木村剛氏が著書『投資戦略の発想法』などで提案している金額がある。

「できれば２年間、少なくとも１年間は暮らしていけるだけの資金」だ。

　これを木村氏は「生活防衛資金」と呼んでいる。自分の生活防衛資金はいくらだろうか。算出するには、まず１カ月あたりの必要な最低の生活費を考える。家賃や食費、教育費などを含めて１カ月に４０万円ならば、２年間の生活防衛資金は９６０万円だ。だから、少なくとも１年分の４８０万円は、貯蓄しておいたほうがいい。
　生活防衛資金の目安とする期間の「２年間」とは何か。それは、もしもいま、自分の会社が倒産したりリストラに遭ったりして失職した場合に、新しい仕事を見つけられるまでの期間のことだ。木村氏は書いている。

「最低２年の余裕があれば、あせって『とにかく何でもいいから仕事をください』と頭を下げて回らずにすむ。足元を見られず、対等な立場で再就職の交渉ができる」

　自分にとって、適切な「貯蓄観」をもつことが大切だろう。

（記事：Bizトピックス編集部 → 編集記者募集中）