日本の「貧困率」は先進国でトップクラス
７人に１人が「貧困状態」と、国も公表 (更新日：2009/11/24)

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　２００５年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施した調査によると、日本の「相対的貧困率」は１４.９％で、先進国ではアメリカに次いで２位になった。ＯＥＣＤに加盟する全３０カ国中でみても４位という高順位だ。相対的貧困率はこう定義されている。

「国民を可処分所得の高い順に並べていったとき、真ん中になる人の所得（＝中央値）の半分以下しか所得がないひとの割合のこと」

　政府もこの調査結果を追認している。厚生労働省は今年１０月、初めて「貧困率」を公表した。用いたのはＯＥＣＤと同じ相対的貧困率で、２００７の調査結果として１５.７％だったと発表した。０７年の可処分所得の中央値は、１人あたり年間２２８万円。半分ということは１１４万円に満たない人が、人口の７人に１人以上を占める計算だ。

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　この傾向は、さらに母子家庭などでは深刻になる。子どもがいる１人親世帯の相対的貧困率は、０７年調査で５４．３％に達した。両親がいる世帯に比べると、５倍以上もの高率になっている。この統計も、政府として初めて１１月に発表したもの。
　１８歳未満の子どもがいる世帯全体の貧困率は１２．２％で、このうち両親がいる世帯は１０．２％だったが、１人親世帯では過半数を突破していたわけだ。この１人親世帯の相対的貧困率では、日本はＯＥＣＤ加盟の３０カ国中でダントツのトップになり、文字通り「先進国中で最悪の貧困率」となる。

　背景にあると見られるのが、子どもを抱えながら正社員になれず、パートなどで働いている母子過程が多いという現状だ。データを発表した厚生労働省の山井和則政務官は、

「先進３０カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ。労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」

　と記者会見で語っている。日本の１人親世帯は、母子家庭７１万世帯、父子家庭１０万世帯がある。貧困状態にある１人親世帯が、全国に４３万世帯もあることになる。

　日本の貧困率が高いことについては、

「そもそも国民全体の平均所得も高いわけだから、中央値の半分以下しか所得がない相対的貧困層であっても、所得そのものは決して低くなく、いわゆる貧困には当たらないのではないか」

　という指摘もある。発展途上国よりも国全体の生活水準が高いから、途上国の貧困とは実態が異なるという見方だ。
　一方で、反対意見もある。日本はほかの発展途上国などと比べて物価水準も高くなるため、同じ食料や生活必需品を購入するにしても、より高い費用がかかってしまう。このため、

「むしろ発展途上国よりも生活水準が劣っている」

　という意見だ。相対的貧困率は１９８０年半ばごろから顕著に上昇してきた。この流れを加速しているのが、非正規労働者の増加などを背景とした「格差の拡大」がある。
　そこで次回の「仕事のエコノミクス」では、日本の格差の実態を見ていこう。

（記事：Bizトピックス編集部 → 編集記者募集中）