【キャリコネ調査班】vol.2　【更新日：2010/12/20】

社員が嘆く「自分の会社はブラック企業」

�c�C�[�g

  

  

  

  

　土地所有者に向けたマンション建設と経営代行サービスで成長する東建コーポレーション。同様の事業を展開するライバルの大東建託やレオパレス２１と、厳しいシェア争いをしている。首都圏の支店に勤務するＡさんは、毎月の残業時間が１００時間を超す。
　 だが勤務表の上での残業時間は、必ず４５時間までだ。それ以上はすべてサービス残業になる。
「４５時間以上の残業をつけることは、許されないのです」
　 土地を持っている地主を訪問して、相続税対策などの相談に乗りながら、マンション経営を提案するのが営業マンの仕事。だから、訪問する時刻もしばしば、相手が仕事から帰宅する平日の夜や、土日などの休日になる。勤務は不規則だ。
　 勤務時間はタイムカードで管理されている。Ａさんはいう。
「休日に出勤してパソコンを使うのには、タイムレコーダーを打つしかない仕組みです。すると残業時間が４５時間を越えてしまうので、不便でも仕方なしにパソコンなしで仕事をする」
　 これでは、効率も上がらない。一方で、給与は歩合制だ。上司からは容赦なく、
「成績を出せないなら、休日も働け」
　 と叱責される。
　 ノルマは、年間に２棟以上の受注。
「そのためには、少なくとも毎月１本は、地主さんに建設プランや収益計画を提案するところまでこぎつけないといけない」
　 これが実質的な目標になるとＡさんは解説する。すると、おおむね週に１件は、地主宅を訪問して相談までこぎつける必要があるそうだ。
　 成績をあげられない社員には、厳しい試練がある。
半年間、受注がない＝「Ｓ社員」として要注意リストに載る
１０カ月間、受注がない＝「ＳＳ社員」となって警告を受け、給与３万円減
１４カ月間、受注がない＝会社を辞めるか、契約社員などになる
　 実力主義には、いい面もあることはＡさんも認めている。しかし、気持ちの休まる余裕もなく働いているのに、サービス残業まで強いられ、正当な対価が支払われないことには、決して納得できない。
「でも、大東建託はもっと厳しいそう。ある地主さんが『大東さんは夜１１時とかに来るからなあ』って、こぼしていました」
　 営業で入社した社員は、１年で半分は辞めるそうだ。一つの支店に、勤続５年を超す人は１～２人しかいないという。
「そんな定着率の悪い会社は、やっぱりブラック企業ですよね」
　 とＡさんはつぶやいた。

◇

　キャリコネでは今回、「ブラック企業アンケート」と題する調査をした。キャリコネの登録会員を対象にして、サービス残業の長さや、パワハラ?セクハラの有無、休日の取得状況などを質問。実際に体験している会社のブラックぶりについて、記述してもらった。
　 ブラック企業とは、こうした労働法などの法律上の権利が守られていない会社のことだ。サービス残業は明確な労働基準法違反であるし、セクハラやパワハラも立派な違法行為である。
　 集まった回答は、１００件以上。優越的な地位を利用した下請けいじめや、パワハラによる社員の自殺、不当な配置転換や降格など、さまざまな声が寄せられた。
　 なかには、上司の個性によるものもあるかもしれない。会社としてブラックであるのか、それとも個々の管理職の問題であるのかは、意見が分かれるケースもあるだろう。社員の配置転換や査定などに関しては、会社としても言い分があるかもしれない。
　 しかし、何人もの社員が次々と中途退職していくような定着率の低い会社は、相当な「ブラック」に違いない。アンケートから見えてきたのは、実際には裁量権のない者を形式的に管理職にして残業代の支払いをしなかったり、有給休暇の申請もしずらいような雰囲気を強いたりする、劣悪な労働環境だ。