【仕事のエコノミクス】vol.29　【更新日：2011/12/27】

ＴＰＰを論じるための不可欠な知識
「比較優位」をすっきりと整理する

�c�C�[�g

  

  

  

  

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意思を、日本政府が表明した。モノやサービスだけでなく、知識や人の交流まで、幅広い分野を対象にして、貿易の自由化を図るための取り決めだ。
　国内には、このＴＰＰをめぐって、賛成と反対の意見がはげしく衝突している。物品の関税を、例外なしに１００％撤廃するのがＴＰＰの原則だ。影響は大きい。
　とりわけ反対論が根強いのが、農業分野だ。コメではなんと８００％。そんな途方もない公立の税金を課すことによって、農産品は輸入を阻止してきた。消費者からすれば、それだけ高い食品を買わされてきたわけだ。
　ではなぜ、こうした問題が起きるのか。そもそも国と国のあいだで貿易が起きるのは、どのようなメカニズムによるのか。
　そのもっとも基本的な理論が「比較優位」という考え方だ。二つの国が貿易をすれば、両方に国に利益がもたらされることを、この理論は証明している。「比較優位」を理解することなしに、そもそも国際貿易を議論することはできない。
　ＴＰＰの議論が混乱する背景には、このあまりに当然すぎる理論が、きちんと前提とされていない面があるからだ。
　知っている人にとっては、あまりに当たり前の理論を、あらためて整理する。

◇

　■アインシュタインに絵を描かせるな

　比較優位の考え方を象徴的に表す言葉がある。これだ。
「アインシュタインに絵を描かせるな」
　ちょっと面倒だが、まずはここから理解しよう。
　画家のゴッホと、科学者のアインシュタインがいるとする。二人がどのように頑張ればベストの成果を上げられるか、考えてみよう。
　こんな条件を想定する。アインシュタインは頑張れば、１年間に１００枚の論文を書けるが、絵は２枚しか描けない。反対にゴッホは、頑張れば１年間に１００枚の絵を描けるが、論文は２枚しか書けない。
　さあ、もしこの二人に「両方ともガンバレ！」と強制すると、どうなるか。合わせてどれだけの成果が出るだろうか。
　アインシュタインは１年間に、５０枚の論文と１枚の絵を仕上げられるだけだ。
　ゴッホも１年間に、５０枚の絵と１枚の論文しか仕上げられない。
　つまり、二人で合わせて５１枚ずつの絵と論文ができるにすぎないのだ。
　ところが、二人がそれぞれ得意なことに集中すると、どうだろう。アインシュタインは１００枚の論文を書き、ゴッホは１００枚の絵を描ける。合わせて１００枚ずつの絵と論文ができるのだ。すごいではないか。

　■両国の富を高めるのが貿易だ

　この「比較優位」の理論は、さらに驚くべき結論を与える。それは、こうだ。
「たとえ相手より劣っている産業であっても、自分の国内でより得意な産業であるならば、その産業に特化して、貿易をしたほうがよい」
　今度は国と国で考えよう。こんな条件を考える。見事な証明が得られる。

＜先進国であるＡ国＞　コメを１００トンつくるには、１５人が働かないといけない。車を１００台つくるには、５人が働けばよい。
＜途上国であるＢ国＞　コメを１００トンつくるには、１００人が働かないといけない。車を１００台つくるには、もっとたくさんの２００人が働かないと行けない。

　すると、どうなるか。もし貿易をしないと、これだけしかできない。

＜Ａ国＞　人口は２０人で、コメ１００トンと車１００台ができる
＜Ｂ黒＞　人口は３００人で、コメ１００トンと車１００台ができる

　ここで重要なのは、Ａ国のほうがＢ国よりも、コメでも車でも得意だということだ。しかし、それでもＡ国のコメ作りは勝てない。Ａ国は車づくりに専念し、Ｂ国はコメづくりに専念するほうが、両国を合わせた富は高まるからだ。ほら、このとおり。

＜Ａ国＞　２０人で車だけをつくれば、４００台の車ができる ＜Ｂ国＞　３００人でコメだけつくれば、３００トンのコメが出来る

　つまり、コメも車もたくさんできるのだ。

　■富を交換することで、お互いに豊かになれる

　そうなのだ。これが、貿易が生まれる仕組みである。たとえ相手国とくらべて「絶対劣位」の産業であっても、その国内で「比較優位」にあならば、それに特化したほうが富が増えるのである。互いに得意分野に専念し、そうやって作り出したモノを交換する「貿易」をすることで、二つの国が豊かになれるわけだ。
　そして、ここから軋轢や衝突も生まれる。いまＴＰＰをめぐって起きている問題そのものだ。日本の農家は、たとえ外国と比べて能力が低くなくても、貿易では勝てないのである。なぜなら、農業は国内で「比較劣位」の産業なのだから。
　もし、農家が自分たちの産業を守りたいならば、さらに努力をするしかない。ほかの産業がそうしているように。努力に努力を重ねて、車よりも得意な産業になれるなら、貿易でも車に勝てるだろう。
　しかし農家は、その努力をしない。多額の税金に守られ、競争を避けてきた日本の農家が、いまさら心を入れ替えて、消費者のために「安くてよい品物をつくる」という努力をするようになる見込みは、かなり乏しいだろう。
　これがＴＰＰ問題の基本構造だ。

（記事：Bizトピックス編集部 → 編集記者募集中）