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テレワークから通常出社に戻った上場企業の呆れた理由「役員や部長が寂しいから」
新型コロナウイルスは今なお、収束が見えない状況だ。緊急事態宣言解除後もテレワークが推奨されているが、すでにテレワークが終了し、通常出勤させられているという声が寄せられている。
神奈川県に住む30代の女性は、7月に入り政府の全国移動可という宣言が出たために、通常出勤に戻すと会社から通達があったという。「ソーシャルディスタンスも保てず、フロアにも100人以上いる中で戻す方針が理解できなかった」と不満を綴る。
それ以外にも、従業員に対し、新しい企画を求めているわりに、企画を出しても難色を示す会社の姿勢にも疑問があり、退職を決意したと語る。
他にも、通常出勤に戻ってから退職を決意した人の声を紹介する。(文:林加奈)
「週2日出勤のはずか週3日に……」
都内の大手旅行会社に勤務する40代の男性は、同業他社に遅れながらも、徐々に在宅勤務が増えたという。ところが、緊急事態宣言が過ぎたあたりから出社要請が増えた。
と語る。上層部の中には今なお、「出勤=仕事」と考えている人がいるのだろう。個人的な寂しさを解消するために、社員を巻き込んで通常出勤させる姿勢は理解に苦しむ。
「会長が在宅勤務を気に入らないから」昭和の価値観が抜けない上場企業も
上場企業で働く20代女性は、緊急事態宣言をきっかけに在宅勤務を実施した。はじめは新たな試みに疲れもあったが、慣れるとあらゆるストレスから解放されてパフォーマンスも向上したという。ところが、宣言が解除された途端、時差出勤にシフトし在宅勤務は禁止になった。
女性はすっかり会社に失望し、転職活動に本腰を入れると決意している。
このような回答を読むと、令和になった今もテレワークに対して違和感や嫌悪感を示す世代が多くいることがわかる。テレワークが幅広い世代に理解してもらえるのはまだ先の話なのだろうか。
※キャリコネニュースでは引き続き「新型コロナで退職を決意した人」や「【読者投稿】奨学金返済中の人」に関するアンケートを募集しています。