• 要注意!ブラック企業の特徴とは

    どれほど頑張っても給料が安いまま、仕事が多すぎて家に帰れない、など社員を苦しめる企業が存在します。いわゆる「ブラック企業」です。入社先がブラック企業だったら、どうすればいいのでしょうか。

    目次
    ブラック企業ってどんなところ?
    ブラック企業に入社した人の実体験
    ブラック企業への対処は?何ができるの?

    ブラック企業ってどんなところ?

    ブラック企業とは? ブラック企業とは?

    「ブラック企業」の定義は明確ではありませんが、よくある特徴として以下のようなものが挙げられます。

    ・長時間労働を強いる
    ブラック企業の場合、法定労働時間を大幅に超えた長時間労働が恒常化しているケースが多いでしょう。

    ・休日がない
    わかりやすく休日がないケースもありますが、例えば金曜日の終業間際になって月曜日の朝イチが締め切りの業務を命令されたり、確実に就業時間内で終わらない業務量を「なんとかして終わらせろ」と命令されたりする結果、休日が減ってしまうことがあります。こういう状態が当たり前になっている場合、ブラック企業だと言えるでしょう。

    ・給与が低い、残業代が出ない
    ブラック企業の場合、最低賃金を下回っているケースや、目標達成ができなかった場合に給料を減額するケースなどがあります。実際には管理監督者としての要件を満たしていないにも関わらず、社内で管理職として扱い、残業代を払わない企業があることも問題になっています。いわゆる「名ばかり管理職」問題です。

    ・パワハラ、セクハラが横行している
    コンプライアンス意識が低い会社もブラック企業に当たります。日常的に精神論で無理難題を押し付けたり、社員の人格を否定したりするケースもあるようです。さらに、会社やチーム全体としてそれをよしとする空気が流れていると、逃げ場がなくなってしまいます。
    明らかなパワハラ、セクハラのケースはもちろん、社員に「できない自分が悪い」と思うように仕向けることもあるでしょう。

    ブラック企業に入社した人の実体験

    では、実際にブラック企業で働いたことのある人の体験談を見ていきましょう。

    学校現場にもよりますが残業は当たり前で持ち帰りの仕事も多いので現場は疲弊していると思います。実はブラック企業のような文化もあるので生半可な覚悟では勤まりません。
    常に人対人なので高いヒューマンスキルが求められます。相手の立場に立ってコミュニケーションをとることが求められます。また、答えのない人間関係の問題も多いので、誠意や情熱を見せる努力も必要です。理屈だけでは人は動きません(教師・インストラクター 30代前半 男性 契約社員)

    自主的にではなく明らかに終わらない業務量を任されて持ち帰り仕事がある場合、本来は残業とみなされるべきでしょう。

    退職理由としては、結論から言うとブラック企業だったからです。
    社員は休日出社を余儀なくされますし、私が居た当時は、タイムカードでしたが、繁忙期、休憩が1分もないのに間でとったことにされたり、10分だけしか休憩がなかったり、休憩中も電話番をしないといけなかったりと勤怠に関しては労働基準法が全く守られていません。残業は当たり前です。
    閑散期は原稿上げのノルマがきつく、パソコンを半日ぶっ通しで行うということも普通です。
    社用車の使用も忙しい時は駐車違反を推奨してきますが、切符を切られた途端、全て個人の自己責任です。社用車の駐車問題は特に頻発していたようで当時の上司も言っていました。駐禁を切られてしまう人が多い印象です。
    とにかく会社の売上を上げる。いかに点数を上げるか、数字を上げるかです。会社によほどの忠誠心がないと続けるのは難しいでしょう。
    このような内情なので、離職率は高いです。1年間だけでも同じ店舗内で3人退職しました。(営業アシスタント 30代後半 男性 正社員)

    完全に業務から離れるのが「休憩」です。何らかの業務を任されている場合、休憩には当たりません。

    コンプライアンスを知らない会社。あるいは意図的に法令を無視しているブラック企業と言っていいかもしれない。求人詐欺も働いている。
    具体的には最初の3か月を雇用契約ではないと見せかけるために、雇い入れ時に労基法で義務付けられている就業規則を見せない。土日休み(祝日は出勤)で年間休日数105日間のフルタイム勤務にも関らず、最初の3か月間は健康保険、厚生年金に加入させない。3か月後に社内の労働組合から就業規則を見せる。単純作業でも試用期間が1年と異常に長い。
    単なる運搬作業員なのに雇用契約は5年間の契約社員。弁護士や医師など高度専門職を除いて上限は3年間になっているのを労基法違反の雇用契約を結ぶ。
    全員契約社員からの採用にしているのに、職安の求人票には正社員採用と虚偽の雇用形態を書いている。何度も職安に通報された結果、最近ではタウンワークの採用にシフトしているが、嘘っぱちの求人広告に騙されてはいけない。(物流サービス 40代前半 男性 契約社員)

    残念ながら、何らかの労働基準法違反をしている企業は多く存在します。
    今回ご紹介した口コミの投稿主以外にも、過酷な環境のなかで働いている人は多いようです。心身の健康を保つためにも、何らかの手立てを講じたいものです。

    ブラック企業への対処は?何ができるの?

    自分の身を守るために、労働者側も労働時間に関する基礎知識を学んでおきましょう。
    労働基準法では、原則として1日8時間、週に40時間を超えて労働させてはいけないということになっています。これを超えて労働する場合、36(さぶろく)協定を結ばなくてはいけません。基本的に1か月に45時間以内、1年間で360時間以内を限度とするように定められています。特別な事情がある場合は、労使の合意があれば1か月80時間まで延長することが可能ですが、これが許されるのは年に6回までです。

    しかし、特にフレックスタイム制や変形労働時間制[1]の場合、労働者側から見て違反しているかどうかの判断が難しくなってしまいます。

    まずは社内の窓口に問い合わせ、困った場合には労働基準監督署で相談してみるといいでしょう。もちろん、パワハラやセクハラも我慢する必要はありません。

    今の職場がブラック企業だとわかった場合、可能な範囲で改善を働きかける、戦うという選択肢もありますが、個人で対抗するのが難しいケースも多いでしょう。健康を害してしまうと回復に時間がかかり、その後の人生に影響する可能性もあります。思い切って逃げ出し、転職するのも手です。

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    [1] 一定単位期間のなかの平均労働時間が基準を超えていなければ、1日、1週間当たりでの規制をしなくてもいいという制度

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