ゼンショー、業績厳しくても2000円のベースアップ「従業員の生活を改善したい経営側の強い思いある」

牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが3月16日、今年の春闘で労使交渉の結果、正社員の月給を2000円ベースアップすると発表した。

同社の正社員は911人で、過半数は店舗で働いている。定期昇給分と合わせると月額平均で7700円の賃金アップ。ベースアップ相当の賃金引き上げは、これで3年連続だという。

従業員の「可処分所得の減少」に配慮

ただ、ゼンショーの最近の業績はイマイチだ。3月17日には、2015年3月期の連結経常損益は26億円の黒字になる見込みと発表。深夜帯に営業停止する店舗が相次いだことが響き、赤字は免れたものの、前期81億円の3分の1未満だ。

それでも3年連続の賃金アップに踏み込んだのは、なぜなのか。同社の広報担当者はその理由について、「経営は依然として厳しいです。しかし、従業員の生活を改善したいという経営側の強い思いがあります」としたうえで、賃上げのねらいをこう明かす。

「デフレからインフレになっているだけでなく、消費増税もありますから、従業員の可処分所得は減っているはず。昨年の3500円のベースアップには及びませんが、賃金を上げることでモチベーションを向上し、お客様に質の高いサービスを提供していきたい」

今回は、新卒の初任給もアップする。従来の20万1000円から、2015年4月入社は20万5000円となる。少子化に伴い外食産業でも人材の獲得競争が起きており、初任給アップで優秀な人材の確保につなげたい考えだ。

広報担当者によれば、職場環境の改善にも取り組んでおり、以前は少人数で回していたため月に100時間以上残業をする従業員もいたが、徹底した指導により最近の平均残業時間は36協定で定めている45時間以下になっているという。

「少ない人数で最大限回す」ビジネスモデルも改善を図り、この1年でアルバイトやパート従業員の数も5000人増加。深夜帯の複数勤務体制も整いつつあり、深夜営業を取りやめていた1200店舗のうち半数以上で再開しているという。

ネットには、正社員の賃上げのニュースを評価する声がある一方で、「バイトはどした？」「問題はバイトじゃないの？」という指摘もあがる。これについて広報担当者は、

「人手不足の影響から抜け出しつつあり、来期は業績も回復する見込みです。今回対象となるのは正社員ですが、ゆくゆくはアルバイトやパートにも還元していきたいと考えています」

と答えている。具体的にどのような形での還元になるかは未定だが、現在でも店舗によっては時給が上昇傾向にあるようだ。