募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
※いずれか必須
・書籍の編集経験をお持ちの方
・映像などの編集または制作経験をお持ちの方　※実務経験・進行管理いずれも歓迎
・ウェブコンテンツの編集経験をお持ちの方
※いずれも必須
税務の知識に前向きに取り組む意欲がある（入社時点での知識は不問）
・流行りなどへのアンテナ感度が高く、好奇心旺盛な方

■歓迎条件：
・会計事務所での勤務経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：312,000円〜500,000円
固定残業手当/月：62,000円〜99,000円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
374,000円〜599,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記年収は、最低保障給に基づいた年収モデルです。給与詳細は現職給与・経験・年齢・スキルを考慮し決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー12F
勤務地最寄駅：JR各線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分（11:30〜12:30）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
全社平均残業時間：月20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：電車：2万／月まで、バス：1万／月まで（条件あり）
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
入社研修、経営理念研修、ビジネスマナー研修、相続実務研修基礎コース、相続実務研修応用コース、会計税務コンサルティング実務研修
※キャリア・ディベロップメント・プログラムとして各制度を用意

＜その他補足＞
* 1品100円の置き型社食サービス
* オフィス内カフェに10種類のドリンクサーバー
* フィットネス利用会社負担（月4回）
* ベネフィット・ワン加入
* オフィスカジュアルOK
* 懇親会費用補助（規程有）
* 一定年数の勤務に対する永年勤続手当制度あり
* 旅費規程・慶弔規程・退職金規程あり
* 社会保険完備、労働保険完備
* 通勤交通費全額支給（上限あり）
・ 電車賃：2万円／月まで
・ バス：1万円／月まで（自宅から最寄り駅まで1.5km以上の場合に利用可）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
2ヶ月
試用期間中、待遇に変動はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇（12/29〜1/3）、有給休暇取得奨励日あり

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

税理士法人レガシィ

業種

その他専門コンサル

事業内容

当社は相続ビジネスを専門としており、資産家向け相続ビジネスと士業支援・士業連携を中心とした業務の展開をしています。

■事業内容：
・相続手続きサービス(遺産整理業務)
・相続税申告業務
・相続税還付業務
・不動産コンサルティングのお手伝い
・事業承継・M&Aコンサルティング
・民事信託(家族信託)簡易コンサルティング
・士業支援事業
・士業向け動画配信サービス
・士業向けマッチングプラットフォームの開発/運営
相続に関する上記業務をワンストップで対応しており、全国の税理士事務所とも提携し、全国展開をしています。


■同社の強み：
同法人の累計相続案件実績は31,000件以上であり、業界No.1を誇ります。(※2025年2月末時点)申告課税価格も累計2兆円を超えました。この数字は日本の税理士・税理士法人の中で他の追随を許さぬ最多の件数・金額であり、相続税に特化した同法人の歴史と豊富な経験を裏付けています。税制は高度に専門化しており、毎年改正します。現在、税理士の登録人数は75,000人以上ですが、相続件数は年間56,000件程度であり、税理士一人あたり年間1件に満たない数です。相続を専門にしていない税理士にとって、相続税の申告は数年に1度あるかないか、という案件です。同法人は年間2,000件以上の件数を取り扱っている相続税専門の税理士として、多くの税理士の方のサポートをしています。また全国の税理士をネットワークし、幅広い顧客の相続の相談に対応する体制を整えています。