具体的な業務内容
【京都市／転勤無し】税理士・会計士◇中小企業の伴走支援に強みを持つ税理士法人／残業月平均30H程度
中小企業の再生支援 コンサルタント、税務、会計監査に関する顧問業務を行う当社において、当社のクライアント様の会計・税務業務の責任者または責任者候補として、税理士法人の責任を担う意思のある方を募集いたします。
【変更の範囲：会社の定める業務】
■募集要項：
・税理士または公認会計士の有資格者が対象します。
・税務署OBも歓迎です。
・実務経験が浅く、すぐに責任者となることに不安の方でも、意思があれば歓迎です。
・代表税理士になっていただくことも想定しているため、税理士事務所や経営コンサルを開業している場合は、MHC税理士法人との統合も相談に応じます。したがって同業種の副業は原則認めない方針です。
・現在の顧問先は中小企業が大半となっており、個人の確定申告はわずかしか請け負っておりません。
・スタッフは、社員14名、パート4名でおよそ100社程度の税務・会計を担当しております。
・ご希望やご経験によっては、経営計画策定支援業務や財務アドバイザリー業務に関与していただくことも可能です。
■当社の特徴：
当社は、H23年に中小企業の再生支援業務を得意とするコンサル会社として設立しました。当初は中小企業の窮状・課題の分析・改善計画立案を短期的に取り組む業務を中心として参りましたが、継続的な顧問契約などの引き合いも増え、MHC税務会計事務所をH27年に設置するなど、コンサル顧問の他、税務顧問・会計監査顧問を含め常に70社以上のクライアントに関与させていただいております。
■強み：再生支援
当社が強みとしている再生支援業務は、産業競争力強化法（旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）が施行されるなど、公的な後押しも複数あります。このうち平成24年8月に施行された中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関（*1）として行った支援は、制度開始以来平成27年12月末までに29件で近畿経済産業局管内としては3番目に多い件数となりました（取り下げ件数を除く。*2）。
*1.中小企業庁:経営革新等支援機関認定制度の概要（通称 認定支援機関）
*2.中小企業庁:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の支援決定一覧を公表しました
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
