【広島】文教・公共分野でのセキュリティ・認証・クラウド等の最新技術を扱うプラ...

株式会社日立製作所

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クラウドエンジニア

【広島】文教・公共分野でのセキュリティ・認証・クラウド等の最新技術を扱うプラットフォームエンジニア

株式会社日立製作所 [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 広島県

掲載開始日:2026/07/29 更新日:2026/07/30

仕事内容

【配属組織名】

社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共基盤ソリューション本部 プラットフォームソリューション第二部



【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

文教分野を中心に、学術・自治体等のインフラシステムに関して、セキュリティ、認証、クラウドなど最新技術を生かして、企画・プレ段階~構築、稼働、保守までトータルで活動をしていただきます。



【募集背景】

クラウド、DXなどが推進される中、そのプラットフォームとなるシステムのエンジニアがより必要とされている状況です。この分野は技術の変化も激しく、新しい技術を有している技術者を積極的に活用する方針です。



【職務概要】

ITアーキテクトとして、最新技術をいち早く検証し、顧客にとって最適な技術の組合せを検討・提案し、ソリューション構築を担当していただきます。

そのため、顧客にとって価値の高い業務/システムの企画から構築までを担うために、常に最新技術を貪欲に追い求めることを期待します。



【職務詳細】

企画・プレ段階~構築、稼働、保守までトータルで活動をしていただきます。

どのような技術を用いたアーキテクチャとするかは、お客様の要求をベースに最適な形を検討していただきます。

具体的な職務の概要(流れ)は以下になります。

(1)企画・プレ段階

顧客要求に応じた最新アーキテクチャの検討・提案を行います。

・製品、サービスを活用検討。

・セキュリティ等顧客の心配事項に応じた説明

・社内/社外のサービスとの組合せに関する検討・協議

(2)構築段階~本番稼働以降

実証段階の評価を踏まえ環境等の構築を行い、ノウハウ蓄積を行います。

・オンプレ、クラウド環境の設計・構築

・効率的な保守を実現するための設計・実施

・最新技術の適用事例化(社内発表)



【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】

・新しい社会の仕組みを担う先進的な社会システムの基盤となる情報システムに係るため、挑戦しがいのある仕事であり、やりがい・充実感を感じることができる。

・自分が持っているスキルを活かしたサービスを自分で企画・構築できる。

・最新技術に日立の開発ノウハウ等を組み合わせた高信頼の技術を習得できる。

・最新クラウド技術と長年日立が蓄積した業務ノウハウのシナジーを起こし、新たに創造したサービスで社会に貢献できる。

・エキスパート集団の中で仕事に取り組み、自身もエキスパートとして成長し続けることができる。



【働く環境】

・社員と協力会社のチームにより業務遂行します。

・チームサイズは数名から十数名程度で構成されます。

・在宅勤務と拠点勤務を適宜組み合わせた勤務体系です。



【想定ポジション】

主任クラス

※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。



※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【変更の範囲】
無し

募集要項

雇用形態
正社員
年収・給与
年収 730万円 ~ 910万円
休日・休暇
仕事内容参照
勤務地
仕事内容参照

【変更の範囲】
無し
契約期間
契約期間の定め:無し
求める経験・スキル
【必須条件】

資格

・以下いずれかを保有している方

 応用情報処理技術者試験 以上の情報処理試験

 AWS Certified Solutions Architect‐Associate

 Azure Administrator Associate

業務経験

・インフラプラットフォームに関する設計、構築の実務経験(2年以上)



【歓迎条件】

資格

・高度情報処理技術者

・LPIC

・PMPもしくは情報所技術者(PM)

業務経験

・顧客やプロジェクトメンバを纏めることのできるコミュニケーション能力

・顧客に対するインフラシステムの提案経験(2年以上)

・セキュリティに関する業務経験(2年以上)





【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】

・People Champion(一人ひとりを活かす):

 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):

 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation(イノベーションを起こす):

 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】

・デジタルおよびテクノロジー上のイノベーションを予測し、導入する。たとえば、最先端のベストプラクティスを学ぶために技術を調査する、など。デジタルメディアやソーシャルメディアを活用してチームに利益をもたらし、仕事に価値を付加する、これらのツールの誤用を避ける方法を理解する。

・コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。たとえば、成功した場合と失敗した場合の両方で、自分の仕事に対する責任を負う。相応の責任を引き受け、問題に関する言い訳をしない。通常、他者に対する責務を果たす。
職種分類
技術系(ソフトウェア、ネットワーク) > ネットワーク設計・構築(LAN・Web系)
事業内容
売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超

Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです



日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。



~主力4セクターと戦略SIB~

社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会(ハーモナイズドソサエティ)を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大(ミッションクリティカル)な4つの領域に注力しています。



社会イノベーション事業とは:

https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2



社会イノベーション事業の事例:

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html





各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。



デジタルシステム&サービス

デジタルシステム&サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。



エナジー

エナジーセクターは、IT(情報技術)×OT(制御・運用技術)×プロダクト(製品・設備)とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。



モビリティ

モビリティセクターは、鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。



コネクティブインダストリーズ

コネクティブインダストリーズセクターは、競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。



【事業を横断して推進する部門】

4つのセクターとは別に、研究やコーポレートなど機能ごとの部門もあります。職種によっては、セクターではなく、こちらの部門に配属され、事業を横断して会社の成長を推進することになります。



研究開発

「研究開発グループ」という独立した部門があり、AI&データサイエンス、制御&メカトロニクス、エレクトロニクス、材料科学、エネルギーなど、さまざまな領域で基盤技術の研究や応用開発を進めています。

国内に4つの研究開発拠点と、他機関との共同研究拠点があり、それぞれの場所で異なるテーマや目的の研究を行っています。



コーポレート

コーポレートの領域には、財務、人事、法務、広報、IR、社内IT、セキュリティなど、日立の事業運営を支える部門が集まっています。

日立の信頼性を守りつつも、持続的な成長を推進するために、さまざまな制度設計や管理を通じて、社内の変革をグローバルに推進しています。





海外売上について

直近の海外売上比率は61%。



日本国内:39%

北米(米州):16%

欧州:16%

中国:10%

ASEAN・インド・その他:19%
リモートワーク
リモート可

エージェント情報

社名
株式会社マイナビ
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