【福岡】【担当者クラス】九州エリアにおける交通事業者向けソリューション提案の...

株式会社日立製作所

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IT営業(法人営業)

【福岡】【担当者クラス】九州エリアにおける交通事業者向けソリューション提案のアカウント営業

株式会社日立製作所 [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 福岡県

掲載開始日:2026/07/29 更新日:2026/07/30

仕事内容

【配属組織名】

九州支社 交通システム営業部



【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

・日立製作所の鉄道ソリューション事業について

https://www.hitachirail.com/products-and-solutions/

・日立×西鉄 公共交通機関利用者の行動変容を促す「安心快適なおでかけサポート」実証実験について

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0111.html

・車いすや白杖などの利用者の列車乗降サポートを支援する「移動制約者ご案内業務支援サービス」の提供開始

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/08/0808.html

・日立×JR九州 AIを活用した運転整理業務の自動化共同プロジェクト開始

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0325a.html



【募集背景】

今後の受注案件の拡大や若手育成の観点で、担当者クラスの人員増強を行います。

担当者一人当たりの受注金額が非常に大きいため、裁量をもって業務に取り組める方を募集します。



【職務概要】

・交通事業者様向けの営業担当として、以下の業務を行います。

・顧客への提案・受注

担当するお客様(アカウント)の課題やニーズを把握するため、必要な情報を収集・分析します。

収集した情報に基づき、お客様に最適な日立グループのソリューション(IT、OT、プロダクト)を提案し、受注獲得を目指します。

・社内外との連携

営業活動にとどまらず、日立グループ各社との幅広いネットワークを構築します。

日立グループのソリューションに関する知識や技術動向を常に把握し、既存ビジネスの拡大に貢献します。

・社会イノベーション事業への貢献

上司の指示のもと、業界のトレンドやニーズ、そしてお客様にとっての価値を起点とした情報収集・分析を行います。

これらの活動を通じて、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献していきます。



【職務詳細】

・輸送システム、営業システム (ICカードなど) 関連、鉄道車両ビジネスに関する情報を収集し、営業戦略を立案します。

・お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、受注獲得を目指します。

・鉄道車両製作やシステム構築プロジェクトが円滑に進むよう、お客様との仕様調整や契約交渉を行います。

・導入した製品・ソリューションのアフターサービスを実施し、お客様からのフィードバックを社内に共有します。



【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】

・入社後はOJを通して、アカウント営業の基本を学びながら、将来的にチームを率いて戦略立案を行うポジションを目指していただきます。

・交通分野において、日立の技術を通じて公共交通の維持発展や地域経済の発展に貢献していただきます。



【働く環境】

部全体としては13名のチームとなります。

年齢層は20代から60代まで幅広く、活気のある職場です。

基本的な勤務地は自社オフィスで、市内および九州内の顧客先への訪問、関東圏の工場への出張があります。



【想定ポジション】

担当者クラス

※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。



※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【変更の範囲】
無し

募集要項

雇用形態
正社員
年収・給与
年収 450万円 ~ 720万円
休日・休暇
仕事内容参照
勤務地
仕事内容参照

【変更の範囲】
無し
契約期間
契約期間の定め:無し
求める経験・スキル
【必須条件】

以下いずれかの経験をお持ちの方(目安:2年以上)

・法人営業経験

・顧客折衝のあるシステムエンジニア経験

・鉄道/交通インフラ業界での業務経験



【歓迎条件】

・交通インフラ関連顧客・製品の業務経験

・IT商材の業務経験

・ITパスポートやAWS、MicroSoft等の認定資格の保有者、もしくは興味を持っている方



【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】

・People Champion(一人ひとりを活かす):

 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):

 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation(イノベーションを起こす):

 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。



【その他職種特有】

・コンプライアンスを遵守しながら積極的にお客様への情報収集/提案活動を頂ける方

・お客様の課題に対して、関係者を巻き込み能動的に解決に取り組む事が出来る方

・新しい事業を開拓していく強い精神力をお持ちの方

・失敗を恐れずチャレンジを続け、たゆまざる努力を惜しまず、最後までやり遂げられる方

・何事も前向きにとらえ、貪欲に動ける方

・困難を乗り越えて成長してこられたご経験のある方
職種分類
営業、事務、企画系 > 営業、企画営業
事業内容
売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超

Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです



日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。



~主力4セクターと戦略SIB~

社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会(ハーモナイズドソサエティ)を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大(ミッションクリティカル)な4つの領域に注力しています。



社会イノベーション事業とは:

https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2



社会イノベーション事業の事例:

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html





各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。



デジタルシステム&サービス

デジタルシステム&サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。



エナジー

エナジーセクターは、IT(情報技術)×OT(制御・運用技術)×プロダクト(製品・設備)とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。



モビリティ

モビリティセクターは、鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。



コネクティブインダストリーズ

コネクティブインダストリーズセクターは、競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。



【事業を横断して推進する部門】

4つのセクターとは別に、研究やコーポレートなど機能ごとの部門もあります。職種によっては、セクターではなく、こちらの部門に配属され、事業を横断して会社の成長を推進することになります。



研究開発

「研究開発グループ」という独立した部門があり、AI&データサイエンス、制御&メカトロニクス、エレクトロニクス、材料科学、エネルギーなど、さまざまな領域で基盤技術の研究や応用開発を進めています。

国内に4つの研究開発拠点と、他機関との共同研究拠点があり、それぞれの場所で異なるテーマや目的の研究を行っています。



コーポレート

コーポレートの領域には、財務、人事、法務、広報、IR、社内IT、セキュリティなど、日立の事業運営を支える部門が集まっています。

日立の信頼性を守りつつも、持続的な成長を推進するために、さまざまな制度設計や管理を通じて、社内の変革をグローバルに推進しています。





海外売上について

直近の海外売上比率は61%。



日本国内:39%

北米(米州):16%

欧州:16%

中国:10%

ASEAN・インド・その他:19%
リモートワーク
未選択

エージェント情報

社名
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