工業製品営業

【広島】中国地方公共団体への社会インフラビジネス営業

株式会社日立製作所［人材紹介求人］

正社員

広島県

掲載開始日:2026/07/29 更新日:2026/07/30

仕事内容

【配属組織名】

中国支社社会システム部社会グループ

【募集背景】

上下水道分野をはじめとした社会インフラ事業は、施設の更新費用の増大や税収減に起因する財政難の解消や、脱炭素や防災・減災等の社会の要請への対応など、解決すべき様々な課題を抱えています。

同社は長く社会インフラ事業に取り組んできており、これまで培ってきた豊富な経験を基に高品質なプロダクツ・OTシステムを提供してお客様の事業運営を下支えしつつ、IT技術を活用したDXの推進や官民連携事業への参画など、お客様の経営課題の解決に向け新たな活動に取り組んでいます。

市場の変化に対応し、社内外のリソースを活用して効果的なソリューションを提供し、地域社会における課題解決に向け意欲的に取り組んでいける人財を募集します。

【職務概要】

・官公庁担当営業として、主にOT関連（DX関連含む）案件の情報収集、戦略立案、ソリューションサービスの提案、入札、手配、納入までの一連の営業活動

・納入した製品・ソリューションのアフターサービスに関する営業対応

・直接営業＋販社、特約店（全7社）と協力した営業活動（担当顧客による）

・市場動向に関する情報の収集と分析、それに基づく営業戦略の立案と実行。

・業績管理

【職務詳細】

①水環境分野を中心とした下記に関するビジネス

・上下水道分野（中央監視システム、受配電システム、制御システムなど）

・道路分野（NEXCO向け各種中央監視システムなど）

・環境分野（エネルギー管理システム、水素活用など）

・防災分野（浸水シミュレーション、放射線監視システム、雨水排水施設制御システムなど）

・分野共通（DX支援クラウドシステム、官民連携事業開拓）

②官公庁の窓口営業として、同社が提供する各種製品、ソリューションの提供

③中国エリアの上下水道・道路・環境・防災分野における営業戦略の立案と実行

④受注、売上、入金予算管理資料の作成、報告

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】

・日立Grが保有するIT×OT×プロダクツの総合力を生かしつつ、他社との協業も柔軟に取り入れながら、地域社会がかえる様々な課題（経営効率化、脱炭素、防災等）に対して最適なソリューションを提供していくことで、人々の暮らしを支える社会への貢献を実感し、やりがいと達成感が得られます。

・主力である上下水道事業においては、日立独自技術を含むDXプラットフォームや各種アプリケーションを武器に、データの収集やAＩによる施設の最適制御システム等の営業活動を展開し、お客様のＤＸ推進に貢献します。

・近年はＤＢＯ方式を主流とする官民連携手法での大規模更新事業が増えつつあり、他業種（土木、建築、機械、運転管理など）との連携も重要になります。自らが中心となって様々なステークホルダーとの連携をコーディネートし目標を達成していくことで、幅広い視野が身に付き、自身の成長にも繋がります。

・基本的にはチームとして成果を出すことをめざして取り組みます。チームの中での充実したOJTによるスキルアップがはかれます。

【働く環境】

・中国支社全体：約１３０名

・配属部

社会システム部：１1名（社会Grのみの１Gr体制　所員9名　販社・特約店からの駐在2名）

20代～50代まで年齢的なバランスもよく、風通しの良い一体感のある職場環境です。

・働き方改革にも力を入れており、年休取得促進、時間外労働縮減、在宅勤務も取り入れた柔軟な勤務形態など、メリハリのある職場づくりを推進しています。

・入社後の流れ：社内研修とOJTにてフォローいたします。まずは先輩社員と一緒に顧客を担当していただき、ゆくゆく独り立ちをしていただく流れとなります。

【想定ポジション】

担当者クラス

※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【変更の範囲】
無し

募集要項

雇用形態: 正社員

年収・給与: 年収 490万円～ 760万円

休日・休暇: 仕事内容参照

勤務地: 仕事内容参照

【変更の範囲】
無し

契約期間: 契約期間の定め：無し

求める経験・スキル: 【必須条件】

・社内外のステークホルダーと信頼関係を構築し、ビジネスを展開できる方。

・コミュニケーション能力が高い方（様々な業種や立場の方と誠実に相対し、連携が出来ること）。

・チームで成果を上げることへの喜びを感じる方

・普通自動車免許

【歓迎条件】

・営業経験のある方（特に官公庁向けの営業活動経験のある方）

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通（日立グループコア・コンピテンシー）】

・People Champion（一人ひとりを活かす）：

　多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：

　社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation（イノベーションを起こす）：

　新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】

安全と誠実：自身や他者のために正しいことを迷わず行う

チャレンジ (開拓者精神)：迅速に行動し、成功に向けて失敗から学ぶ

カスタマー・フォーカス (誠)：顧客に共感し、協働してイノベーションを創出する

コラボレーション (和)：敬意を持って、積極的に発言し、他者の意見を真摯に聞く

成長：自身や他者、組織の成長を貪欲に求める

顧客起点の対応：強固な顧客関係を構築し、顧客中心のソリューションを提供する。

対人関係構築力：さまざまなグループの人々とオープンに接し、親しみやすい関係を構築する。

職種分類: 営業、事務、企画系＞営業、企画営業

事業内容: 売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

100を超える国と地域で、事業展開／連結子会社数：800社超

Inspire the Next！は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。

～主力4セクターと戦略SIB～

社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会（ハーモナイズドソサエティ）を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大（ミッションクリティカル）な4つの領域に注力しています。

社会イノベーション事業とは：

https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2

社会イノベーション事業の事例：

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html

各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。

デジタルシステム＆サービス

デジタルシステム＆サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。

エナジー

エナジーセクターは、IT（情報技術）×OT（制御・運用技術）×プロダクト（製品・設備）とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。

モビリティ

モビリティセクターは、鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。

コネクティブインダストリーズ

コネクティブインダストリーズセクターは、競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。

【事業を横断して推進する部門】

4つのセクターとは別に、研究やコーポレートなど機能ごとの部門もあります。職種によっては、セクターではなく、こちらの部門に配属され、事業を横断して会社の成長を推進することになります。

研究開発

「研究開発グループ」という独立した部門があり、AI&データサイエンス、制御&メカトロニクス、エレクトロニクス、材料科学、エネルギーなど、さまざまな領域で基盤技術の研究や応用開発を進めています。

国内に4つの研究開発拠点と、他機関との共同研究拠点があり、それぞれの場所で異なるテーマや目的の研究を行っています。

コーポレート

コーポレートの領域には、財務、人事、法務、広報、IR、社内IT、セキュリティなど、日立の事業運営を支える部門が集まっています。

日立の信頼性を守りつつも、持続的な成長を推進するために、さまざまな制度設計や管理を通じて、社内の変革をグローバルに推進しています。

海外売上について

直近の海外売上比率は61％。

日本国内：39%

北米（米州）：16%

欧州：16%

中国：10%

ASEAN・インド・その他：19%

リモートワーク: リモート可

エージェント情報

社名: 株式会社マイナビ