【東京】攻めの財務戦略で日立のグローバル戦略を支える【財務・経理】

株式会社日立製作所

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【東京】攻めの財務戦略で日立のグローバル戦略を支える【財務・経理】

株式会社日立製作所 [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 東京都

掲載開始日:2026/07/29 更新日:2026/07/30

仕事内容

【配属組織名】

財務統括本部 経理部 もしくは 財務戦略部を想定



【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

日立グループの財務関連業務



【募集背景】

日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。

将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。



【職務概要】

財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。

単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。

国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。



【職務詳細】

第一線の担当者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。



【決算業務(個別決算/連結決算)】

・財務諸表の作成

・決算書の作成と準備

・決算の相談役

・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出

・開示書類の作成



【管理会計業務】

・日立グループ全体の予算策定

・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援

・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論

・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討

・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画(管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新) 



【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】

・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。

・会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。

・伝統的に財務部門の裁量や権限があり、CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。

・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3~5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。

 ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり!といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。



【働く環境】

①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。

 経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。

 年齢層は20代後半~40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。

②在宅勤務制度も活用しています。

 出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2~3日程度です。

 また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに(2週間超前後)とっています。



【ポジション】

担当者クラス

※募集開始時のであり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。



※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【変更の範囲】
無し

募集要項

雇用形態
正社員
年収・給与
年収 680万円 ~ 760万円
休日・休暇
仕事内容参照
勤務地
仕事内容参照

【変更の範囲】
無し
契約期間
契約期間の定め:無し
求める経験・スキル
【必須条件】

・上場会社もしくはその子会社にて決算、収支管理、予実管理、事業再編いずれかの経験をお持ちの方(2年以上)

・TOEIC730点以上



【歓迎条件】

・FP&Aもしくは連結決算のご経験をお持ちの方(2年以上)



【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】

・People Champion(一人ひとりを活かす):

 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):

 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation(イノベーションを起こす):

 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。



【その他職種特有】

・社内関係部署への調整・折衝力がある方

・ファシリテーション力、論理的なコミュニケーション能力がある方

・世の中の事象の「なぜ」を問う事が出来る方
職種分類
営業、事務、企画系 > 財務、財務会計
事業内容
売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超

Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです



日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。



~主力4セクターと戦略SIB~

社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会(ハーモナイズドソサエティ)を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大(ミッションクリティカル)な4つの領域に注力しています。



社会イノベーション事業とは:

https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2



社会イノベーション事業の事例:

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html





各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。



デジタルシステム&サービス

デジタルシステム&サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。



エナジー

エナジーセクターは、IT(情報技術)×OT(制御・運用技術)×プロダクト(製品・設備)とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。



モビリティ

モビリティセクターは、鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。



コネクティブインダストリーズ

コネクティブインダストリーズセクターは、競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。



【事業を横断して推進する部門】

4つのセクターとは別に、研究やコーポレートなど機能ごとの部門もあります。職種によっては、セクターではなく、こちらの部門に配属され、事業を横断して会社の成長を推進することになります。



研究開発

「研究開発グループ」という独立した部門があり、AI&データサイエンス、制御&メカトロニクス、エレクトロニクス、材料科学、エネルギーなど、さまざまな領域で基盤技術の研究や応用開発を進めています。

国内に4つの研究開発拠点と、他機関との共同研究拠点があり、それぞれの場所で異なるテーマや目的の研究を行っています。



コーポレート

コーポレートの領域には、財務、人事、法務、広報、IR、社内IT、セキュリティなど、日立の事業運営を支える部門が集まっています。

日立の信頼性を守りつつも、持続的な成長を推進するために、さまざまな制度設計や管理を通じて、社内の変革をグローバルに推進しています。





海外売上について

直近の海外売上比率は61%。



日本国内:39%

北米(米州):16%

欧州:16%

中国:10%

ASEAN・インド・その他:19%
リモートワーク
リモート可

企業情報

社名
株式会社日立製作所 株式会社日立製作所
URL
http://www.hitachi.co.jp
所在地
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
設立
1920年2月
業種
電気機器
資本金
464,384,000,000円
代表者
代表執行役 執行役社長兼CEO 德永 俊昭
株式情報
6501(東証プライム)

エージェント情報

社名
株式会社マイナビ
情報提供元:
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