工業製品営業

【福岡】社会インフラ分野（高速道路会社、空港、地方自治体など）へのインフラDX営業（九州エリア）

株式会社日立製作所［人材紹介求人］

正社員

福岡県

掲載開始日:2026/07/29 更新日:2026/07/30

仕事内容

【配属組織名】

九州支社社会・産業システム営業部（社会システム部門）は、

九州全域の自治体・公共団体の「地域を支えるインフラ」づくりに直結する事業を担っています。

上下水道・道路・防災といった生活の根幹を支える分野において、日立が持つ電気・通信設備の技術力と、AI／クラウドなどの最新DXソリューションを組み合わせ、地域課題の解決を推進する営業組織です。

九州各県・政令市・西日本高速道路株式会社など社会的インパクトの大きいお客様をはじめ、地域に根差した中小規模の自治体とも向き合いながら、インフラ×DXの新しい価値を協創する“フロントランナー” として活動しています。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

社会インフラ分野では、施設更新費の増大、税収減、災害リスク、脱炭素…など、自治体が抱える課題が多様化しています。

日立は長年培ってきたインフラ構築の知見と、Lumadaをはじめとする先進的なIT技術を融合することで、自治体の事業運営を根底から支えてきました。

現在、公共分野のDXや官民連携事業の拡大が一層加速しており、

九州地域でも新たな価値創造に挑戦できるフィールドが急速に広がっています。

この新しいフェーズを共に切り拓き、地域社会の未来をともにデザインしていく営業パートナーをお迎えしたいと考えています。

【募集背景】

地方自治体・官公庁を中心としたお客様に対し、

インフラ維持からDX推進まで幅広い課題解決に関わるアカウント営業／ソリューション営業を担っていただきます。

基盤事業（上下水道・道路など）の更新提案に加えて、AIを活用したクラウドサービスや新規事業の協創など、

「地域の未来を変える提案」を自ら構想し、具現化する役割が期待されます。

日立グループ内の幅広い部門・技術・プロダクトをつなぎながら、顧客価値を最大化するプロデューサーとして活躍いただけます。

【職務概要】

社会インフラ分野（高速道路会社、空港、地方自治体・官公庁）のお客様に対し、

インフラ維持からDX推進まで幅広い課題解決に関わるアカウント営業／ソリューション営業を担っていただきます。

基盤事業（上下水道・道路など）の更新提案に加えて、AIを活用したクラウドサービスや新規事業の協創など、

「地域の未来を変える提案」を自ら構想し、具現化する役割が期待されます。

日立グループ内の幅広い部門・技術・プロダクトをつなぎながら、顧客価値を最大化するプロデューサーとして活躍いただけます。

【職務詳細】

・高速道路会社、空港、自治体・官公庁（県・政令市など）向けのアカウント営業

・インフラ（道路・上下水道・環境・防災）領域の課題分析、解決策提示、入札対応

・AI・クラウドを活用したDXソリューションの提案・拡販

・日立グループ製品・ソリューションを最適に組み合わせた総合提案

・九州エリア全体の営業戦略策定（市場分析、新規開拓など）

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】

・九州支社社会・産業システム営業部は 20～50代まで幅広い経験層の16名で構成

・風通しが良く、オンオフのメリハリを重視する文化

・2025年完成の新オフィス（福岡市天神）で快適なフリーアドレス環境

・在宅勤務可。出社は週4～5日程度が中心

・東京拠点・製作工場などへの出張あり（年数回）

【働く環境】

・九州支社社会・産業システム営業部は 20～50代まで幅広い経験層の15名で構成

・風通しが良く、オンオフのメリハリを重視する文化

・2025年完成の新オフィス（福岡市天神）で快適なフリーアドレス環境

・在宅勤務可。出社は週4～5日程度が中心

・東京拠点・製作工場などへの出張あり（年数回）

【想定ポジション】

担当者クラス

※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【変更の範囲】
無し

募集要項

雇用形態: 正社員

年収・給与: 年収 680万円～ 760万円

休日・休暇: 仕事内容参照

勤務地: 仕事内容参照

【変更の範囲】
無し

契約期間: 契約期間の定め：無し

求める経験・スキル: 【必須条件】

以下いずれか必須

・高速道路会社または道路公社向け営業経験

・自治体、公共団体向け営業経験、またはシステムエンジニアとしての実務経験（目安：３年以上）

・自治体勤務者

・高速道路会社または道路公社勤務者

【歓迎条件】

・ITベンダー・メーカーでの経験

・電気・情報通信の基礎知識（施工管理技士等）

【求める人物像】

【全職種共通（日立グループコア・コンピテンシー）】

・People Champion（一人ひとりを活かす）：

多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：

社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation（イノベーションを起こす）：

新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】

・コンプライアンスを遵守しながら積極的にお客様への情報収集／提案活動をいただける方

・お客様の課題に対して、関係者を巻き込み能動的に解決に取り組むことが出来る方

・失敗を恐れずチャレンジを続け、たゆまざる努力を惜しまない方

・何事も前向きにとらえ、貪欲に動ける方

職種分類: 営業、事務、企画系＞営業、企画営業

事業内容: 売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

100を超える国と地域で、事業展開／連結子会社数：800社超

Inspire the Next！は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。

～主力4セクターと戦略SIB～

社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会（ハーモナイズドソサエティ）を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大（ミッションクリティカル）な4つの領域に注力しています。

社会イノベーション事業とは：

https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2

社会イノベーション事業の事例：

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html

各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。

デジタルシステム＆サービス

デジタルシステム＆サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。

エナジー

エナジーセクターは、IT（情報技術）×OT（制御・運用技術）×プロダクト（製品・設備）とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。

モビリティ

モビリティセクターは、鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。

コネクティブインダストリーズ

コネクティブインダストリーズセクターは、競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。

【事業を横断して推進する部門】

4つのセクターとは別に、研究やコーポレートなど機能ごとの部門もあります。職種によっては、セクターではなく、こちらの部門に配属され、事業を横断して会社の成長を推進することになります。

研究開発

「研究開発グループ」という独立した部門があり、AI&データサイエンス、制御&メカトロニクス、エレクトロニクス、材料科学、エネルギーなど、さまざまな領域で基盤技術の研究や応用開発を進めています。

国内に4つの研究開発拠点と、他機関との共同研究拠点があり、それぞれの場所で異なるテーマや目的の研究を行っています。

コーポレート

コーポレートの領域には、財務、人事、法務、広報、IR、社内IT、セキュリティなど、日立の事業運営を支える部門が集まっています。

日立の信頼性を守りつつも、持続的な成長を推進するために、さまざまな制度設計や管理を通じて、社内の変革をグローバルに推進しています。

海外売上について

直近の海外売上比率は61％。

日本国内：39%

北米（米州）：16%

欧州：16%

中国：10%

ASEAN・インド・その他：19%

リモートワーク: リモート可

エージェント情報

社名: 株式会社マイナビ