【職務内容】

メインミッション：「海外拠点を有する企業、もしくは海外進出を検討している企業に対して、移転価格税制への対応を中心とした国際税務のアドバイザリーサービス」を担当して頂きます。移転価格税制とは、海外のグループ会社との取引を通じた所得の海外移転を防止するための税制です。

業務内容詳細：移転価格リスク分析（移転価格課税リスクの判定）/移転価格設定方針の立案/移転価格文書の作成（税務当局向け提出文書）/事前確認（APA）取得・相互協議の支援/税務調査への対応支援といった移転価格アドバイザリーサービスをさまざまな業種のグローバル企業（日系・外資系企業）に対して提供します。企業グループ内で実施されるクロスボーダー取引に関わるサービスですので、KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外事務所と連携しながらサービスの提供を行います。また、事前確認（APA）取得・相互協議の支援等の場面においては、クライアントの日本本社側の税務担当者に加えて、海外子会社側の税務担当者、日本・海外それぞれの税務当局も私たちのカウンターパートとして関わります。

やりがいと身につくスキル：数多くのステークホルダーが関わる中で合意形成を目指して私たちが舵取りをしていくことになり、決して簡単なことではありませんが、そのダイナミックさこそが移転価格コンサルティングならではのやりがいと言えます。業務を通じて、日本及び各国の税法を習得することができ、税法をベースとして、顧客の潜在的なニーズを汲み取って最適なソリューションを提案する力が身につきます。

業務の進め方：パートナー、マネージャー、スタッフの合計4名でプロジェクトチームが編成されることが多く、実際の分析・検討に関与し、レポート等の成果物を作成します。スタッフレベルにおいても成果物に必要な各パーツの作成を任されており、各人が担当者意識を持ちながらプロジェクトを遂行しています。分析・レポート内容をクライアントに報告する機会も多くあり、自身の仕事が可視化され評価もダイレクトに受けられる環境です。



【所属部門について】

国際事業アドバイザリー部門は約100名体制で、大阪・京都事務所の移転価格部門には約25名が所属しています。20代、30代が活躍しており、事業会社の経理や金融系企業、税理士事務所出身者等、移転価格実務未経験の中途入社者がほとんどです。

【変更の範囲】
無し