業務内容

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務

・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP／PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイザリー業務、及び導入可能性の調査業務

・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査

・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務

・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務

・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など



業務の進め方

・案件ごとに都度2～3 名のチームを組成しています。

・案件期間は半年～1 年程度のものが中心で、1 人当たり5 件程度の案件を同時並行で進めています。

・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。



業務の魅力

・人口減少・インフラ老朽化など、山積する地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。

・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。

・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。

・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。

・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。

【変更の範囲】
無し