【お任せする業務について】

スキルや興味に合わせたポジションでの業務をお任せいたします。



＜補償調査課＞

主に物件調査や事業損失等の補償コンサルタント業務を行っています。物件調査は公共事業に伴う用地取得計画で移転等の必要が生じた住宅や店舗等を調査し、移転工法の検討、平面図や立面図等の作成、補償費の算定、補償内容の説明等を行います。

事業損失は工事の施工に伴い発生する振動や地盤変動が近隣の建物等に及ぼす影響を調査し、修復費用の算定等を行っています。

調査対象が多岐にわたるため、建物以外の設備、工作物、庭木、動産（引越荷物）等の調査に加えて、店舗等の休止等が必要となる場合には営業調査を行うため、建築に関する知識を中心として、電気や機械等の専門分野、樹木の樹種や生態、企業の財務状況の調査等、幅広い分野に関する知識を活かすことができます。

調査時のヒアリングや内容説明は、建物所有者や居住者等の相手方との対応を必要とし、人と関わる場面においてもやりがいのある業務です。

※工損調査タブレットシステムを使用し、現地調査と調査表や写真台帳の作成等を連動させることで効率的な事業損失調査を実施しています。



【案件詳細】

元請け：下請け＝97％：3％（ほぼ元請け案件になります。下請け：DB案件等。）

主な受注先：地方自治体（千葉県市川市、神奈川県秦野市、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）、国土交通省中国地方整備局、中日本・西日本高速道路㈱等

近年同社で力を入れている案件：国道2号西広島バイパス都心部延伸事業に伴う家屋調査業務、一般国道2号岡山倉敷立体（Ⅰ期）工事に伴う用地調査業務

直近の実績：災害対応業務（東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨等）

【変更の範囲】
無し