【業務内容】

道をつくる・広げる、新しい商業施設を建てるなど公共事業に必要な土地等の取得や使用をする際に、事業予定エリアにある現場に行き、「建物の価値」や「移転に伴って発生する補償費用」など調査～積算の業務を担当いただきます。クライアントは、国土交通省をはじめとする官公庁や地方自治体などで、近年公共事業の大型化・集約化が進行するとともに国民の権利意識が高揚する状況にあり、公共事業の施行に伴う周辺地域等への適切な補償対応をしていくことが、非常に重要となります。



具体的な業務内容

・土地の測量や権利者の調査

・現地調査（写真撮影など）

・報告書作成（調査したデータをもとに、CADを使って建物や土地を図面化）

・公共工事における建物等の補償金の積算

・移転対象の現場で建物の間取り・建材などを調査

・調査データをもとに、補償金を算出

・CADを使って図面を作成

など



【調査精算業務の流れ】

物件調査や評価業務をご担当いただきます。一般建築物や神社・仏閣などの歴史的文化財建築物などの調査や権利者の件利権関係調査（現地調査は1案件に対して1～3日程度）を行っていただき、移転補償金の算定を行い役所へ納品します。その後、工期内で報告書作成などの事務作業や、公共補償基準で定めている標準単価に沿って補償額金算出します。調査する物件は毎回異なり、全く同じ対象物はないため現場で先輩熟練工がマンツーマンで指導を行いますのでまずは基本をマスターし、独り立ちできるようにスキル習得に努めていただきます。

【変更の範囲】
無し