【業務内容】

道をつくる・広げる、新しい商業施設を建てるなど公共事業に必要な土地等の取得や使用をする際に、事業予定エリアにある現場に行き対象者に補償説明を行っていただきます。移転先での生活再建等、皆様の不安について解決へのサポートも行います。クライアントは、国土交通省はじめとする官公庁や地方自治体などで、近年公共事業の大型化・集約化が進行するとともに国民の権利意識が高揚する状況にあり、公共事業の施行に伴う周辺地域等への適切な補償対応をしていくことが、非常に重要となります。





【具体的な業務内容 】

土地・建物の所有者や住民の方々に街づくりのプロジェクトがどのような事業でどんな意義があるのかを説明し、対象となった土地の評価や建物の移転費用についてどのような補償があるのかをわかりやすく説明し、事業に協力して補償金に承諾を頂く説明業務です。

・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務

・役所に提出する交渉記録資料の作成など

・補償に関する相談業務 など 地折衝業務の流れ　補償説明から土地の明け渡しのまでの支援業務をご担当いただきます。



①補償説明

　移転の対象となる建物を調査・図面化して導き出した保証金を権利者に提示します。



②生活再建提案の提示

　移転に伴い、家に住めなくなったり、営業ができなくなるケースが出てきます。

　それぞれの権利者に最も合う裁定案を提示しサポートします。



③承諾の受け取り

　保証金を提示し、権利者にすべてご納得いただけた時点で「承諾」となります。



④契約の締結

　「承諾」をいただけた場合、起業者が権者の方と移転の契約を締結します。



⑤実際の工事等

　スムーズな工事が行われるように企業者・権利者工事業者との間に入ります。

円滑に工事が進むように調整を行ったり、現場に立ち会ったりします。



⑥土地の明け渡し

　都市の明け渡しが済んだ段階で、起業者との契約が履行されたことになります。

　履行が速やかに行われるように、権利者の方のサポートをおこないます。

【変更の範囲】
無し