【官公庁・自治体×生成AI】社会インフラを支える、次世代の営業企...

Polimill株式会社

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IT営業(法人営業)

【官公庁・自治体×生成AI】社会インフラを支える、次世代の営業企画職/自社SaaSサービス

Polimill株式会社 [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 東京都

掲載開始日:2026/09/11 更新日:2026/09/12

仕事内容

営業の常識をくつがえす「戦略型」営業企画職

生成AIを駆使して社会の課題に挑む、自社プロダクト『QommonsAI』

デジタル庁主催ハッカソンで【優秀賞】を受賞した開発チームと連携



全国の自治体に対して『QommonsAI』のご提案と導入支援をお任せします。

私たちが目指しているのは【売る営業 】ではなく、『社会の仕組みを変える営業』です。



営業スタイルは「共創型」

QommonsAIの営業は、新規開拓よりも「社会課題を一緒に解決していくパートナー」としての提案型スタイルが特徴。

テレアポなどは外部パートナーと連携し、展示会やお問い合わせ、口コミなどから入った案件を、深く伴走しながら導入まで導いていきます。



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展示会・セミナー経由 |40%

パートナー経由    |20%

自治体同士の紹介   |20%

問い合わせ      |20%

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“自社サービス” だからこそできること

『QommonsAI(コモンズエーアイ)』は、Polimillが企画・開発・運用まで担う自社プロダクト。

デジタル庁主催『法令×デジタル』ハッカソンでは優秀賞を受賞し、すでに多くの自治体の行政資料を学習済み。

導入初日から使える生成AIとして、全国の自治体で急速に広がりを見せています。



成約率90%の理由は、“仕組みと戦略” にある

初期100アカウントは無料。

「無料で始められる安心感」と、「確実な効果を実感できる設計」――その両輪で成約率は驚異の90%。

仕組みをただ受け取るだけでなく、社員全員で「どうすればもっと使ってもらえるか?」を考え、戦略に反映していきます。



営業の枠を超えて「企画」に関わる

「この機能があればもっと便利かも」

「こういう運用をすれば自治体が助かるかも」

…そんな発想を、実際のプロダクト開発に反映できる環境です。



<事例>

「住民からの問い合わせメール対応に時間がかかる」という自治体の声に応え、

→ AIが住民に対するメール返信文を生成する機能を新たにリリース!



あなたの視点が、次の行政の当たり前をつくるかもしれません。



【求める人物像】

・社会の課題に本気で向き合いたい方

・課題解決を「売る営業」ではなく「共に考える営業」で実現したい方

・テクノロジーに興味があり、変化をポジティブに楽しめる方

・仕組みや戦略を考えることが好きな方 

【変更の範囲】
無し

募集要項

雇用形態
正社員
年収・給与
年収 500万円 ~ 900万円
休日・休暇
仕事内容参照
勤務地
仕事内容参照

【変更の範囲】
無し
契約期間
契約期間の定め:無し
求める経験・スキル
必須要件

法人経験3年以上



歓迎用件

新しいことに挑戦してみたい気持ちがある方

一緒に成長していく仲間を探している方

人の役に立つ仕事に興味がある方

人と話すのが好きな方

面白そうなサービスを紹介してみたい方

営業以外のこともやってみたい方
職種分類
営業、事務、企画系 > 営業、企画営業
事業内容
事業内容:

この国の社会の全体最適化(『Surfvote』や『QommonsAI』などの企画・運営)

・誰でも安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS『Surfvote』について

さまざまな政策や課題(イシュー)について知り、自分の考えに基づいて投票(Vote)し、自分の意見や立場を述べ(コメント)、他の人の意見を傾聴し評価することができるサービス。

・行政サポート成AI『QommonsAI』について

国内外の法律・政策・政府発表資料、学術論文など膨大な量(数千万)のデジタル公共財を活用し、エビデンスに基づいて各省庁や自治体の特徴や課題に沿った専門的なアドバイスやサポートをしてくれるサービス。



事業・サービスのメディア掲載実績・受賞歴:

・「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選出(2023年/経済産業省)

・デジタル庁主催『法令×デジタル』ハッカソンにおいて『コモンズLawScopeAI』が優秀賞を受賞(2025年2月5日~3月6日)

・自治体DXの未来を体感せよ Polimillが『地域×Tech関西』に出展。業務を変革するAIツール『Qommons AI』を現地で無料体験|めざましmedia(2024年11月11日)

・ポリミル、SNSで行政変革を支援 住民の声を直接反映|日本経済新聞(2023年6月12日)

・奈良県田原本町とポリミルが協定 AI活用で行政効率化へ|奈良新聞(2024年7月10日)

など
リモートワーク
未選択

エージェント情報

社名
株式会社マイナビ
情報提供元:
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