IT営業（法人営業）

【東京】関東エリア（東京都除く）の自治体ビジネス・社会課題解決を牽引する営業（担当者クラス）

株式会社日立製作所［人材紹介求人］

正社員

東京都

掲載開始日:2026/09/17 更新日:2026/09/18

仕事内容

【配属組織名】

関東支社公共情報統括

【配属組織について（概要・ミッション）】

・関東支社は、(水環境)(社会)(金融)(産業)といった幅広い業種営業で組織されており、支社のある上野を拠点に、横浜支店、千葉支店、北関東支店、茨城支店、新潟支店の拠点も管掌しています。自身のビジネスユニットの範疇に拘らず、Gr会社・パートナー会社も含めたOne Hitachiでの幅広い提案活動ができる組織です。

その中でも、公共情報統括は、社会イノベーション事業を加速させるために、関東エリア（神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、新潟県）の自治体向け情報ビジネスを中心に、市場分析／戦略立案／営業活動支援全般を実施しています。

職場は上野になりますが、各支店の営業メンバと密に連携し、一緒に自治体（県・県警・政令市）のお客様向けに提案活動を行う等の活動も行っています。

【公共情報統括のミッション】

・エリア成長戦略策定・実行支援

・関東エリアビジネスの重点活動の実行リード（営業プレ活動支援）

・営業ナレッジ共有・人財最低配置の強化

・人財育成の強化

【公共情報統括の概要】

・部長、課長（兼務）、主任の3名構成です。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

・主に各支店のアカウント営業・SE、各工場などの事業部、日立グループ各社、他社製品提供ベンダと連携し、情報システムに関する各種提案/管理を実施頂きます。具体的には、自治体・県警向け基幹業務システムや内部事務システム、EDR/MDR等セキュリティ商材、データ分析サービス、生成AI等の技術やSerniceNow、salesforce、kintoneといったクラウドサービス商材を用いた提案活動支援を実施いただきます。単純な製品販売ではなく、お客様の悩みや課題を的確に把握し、様々な製品やソリューションを組み合わせて解決に導く提案活動の牽引がタスクとなります。

【募集背景】

・昨今の地方自治体の情報システム市場においては、スマートシティ、DX、ゼロトラスト、ガバメントクラウド、システムの標準化推進、生成AIの利活用など大きく市場動向が変化しつつあります。また、社会課題の解決にはもはや自治体単独での解決は困難であり、官民連携で社会課題解決を図る動きも加速しています。そのような変化に柔軟に対応し、日立として更なるシェア拡大を図るために、フロント営業と伴走、民間アカウント営業とも連携し、新規ビジネス創出を牽引する新たな人財を募集します。

・自治体/民間に限らず、様々なお客様への各種提案活動に幅広く対応することで、先進的な経験/知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業とも横断的な連携を実施する事によって、スキルアップや幅広い人脈・リレーションを構築することが出来ます。

【職務概要】

公共情報統括として、上司の指示を仰ぎながら、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げるための企画・戦略を立案。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献する。公共分野のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献する。

【職務詳細】

①営業提案支援

顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得を支援する。

②販売機会の創出

顧客のニーズを満たす、組織が提供する複雑な標準製品やサービスを数量、製品構成とともに特定し、横断的に提案を支援する。

③顧客関係の構築と調査

アカウントとなりうる潜在的な顧客との新しい関係を構築するため、製品・サービスソリューションに関する拡販計画の策定とアカウント営業と連携して営業活動を推進する。

④リレーションシップマネジメント/アカウントマネジメント

顧客とのリレーション強化に向けて、社内外の勉強会や情報交換会等のイベントを企画する。

【変更の範囲】
無し

募集要項

雇用形態: 正社員

年収・給与: 年収 530万円～ 800万円

休日・休暇: 仕事内容参照

勤務地: 仕事内容参照

【変更の範囲】
無し

契約期間: 契約期間の定め：無し

求める経験・スキル: 【必須条件】

下記いずれかの経験がある方(目安3年以上)

・IT業界における法人営業経験

・公共分野（自治体・官公庁）向け営業経験

・IT業界でのエンジニア経験

　- IT業界またはITソリューションに関する知見

職種分類: 営業、事務、企画系＞営業、企画営業

事業内容: 売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

100を超える国と地域で、事業展開／連結子会社数：800社超

Inspire the Next！は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。

～主力4セクターと戦略SIB～

社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会（ハーモナイズドソサエティ）を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大（ミッションクリティカル）な4つの領域に注力しています。

社会イノベーション事業とは：

https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2

社会イノベーション事業の事例：

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html

各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。

デジタルシステム＆サービス

デジタルシステム＆サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。

エナジー

エナジーセクターは、IT（情報技術）×OT（制御・運用技術）×プロダクト（製品・設備）とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。

モビリティ

モビリティセクターは、鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。

コネクティブインダストリーズ

コネクティブインダストリーズセクターは、競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。

【事業を横断して推進する部門】

4つのセクターとは別に、研究やコーポレートなど機能ごとの部門もあります。職種によっては、セクターではなく、こちらの部門に配属され、事業を横断して会社の成長を推進することになります。

研究開発

「研究開発グループ」という独立した部門があり、AI&データサイエンス、制御&メカトロニクス、エレクトロニクス、材料科学、エネルギーなど、さまざまな領域で基盤技術の研究や応用開発を進めています。

国内に4つの研究開発拠点と、他機関との共同研究拠点があり、それぞれの場所で異なるテーマや目的の研究を行っています。

コーポレート

コーポレートの領域には、財務、人事、法務、広報、IR、社内IT、セキュリティなど、日立の事業運営を支える部門が集まっています。

日立の信頼性を守りつつも、持続的な成長を推進するために、さまざまな制度設計や管理を通じて、社内の変革をグローバルに推進しています。

海外売上について

直近の海外売上比率は61％。

日本国内：39%

北米（米州）：16%

欧州：16%

中国：10%

ASEAN・インド・その他：19%

リモートワーク: 未選択

企業情報

社名: 株式会社日立製作所

URL: http://www.hitachi.co.jp

所在地: 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

設立: 1920年2月

業種: 電気機器

資本金: 464,384,000,000円

代表者: 代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

株式情報: 6501（名証プレミア）

エージェント情報

社名: 株式会社マイナビ