【東京・赤坂/リモートあり】機関投資家向け不動産ファンドセールス◆創業3年の...

デジタル証券準備株式会社

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【東京・赤坂/リモートあり】機関投資家向け不動産ファンドセールス◆創業3年の成長フェーズ【dodaエージェントサービス 求人】

デジタル証券準備株式会社 [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 転勤なし
  • 東京23区、その他東京都

掲載開始日:2024/07/22 更新日:2024/09/15

仕事内容

【東京・赤坂/リモートあり】機関投資家向け不動産ファンドセールス◆創業3年の成長フェーズ

<<不動産×金融×ブロックチェーンの力を掛け合わせ 、安定的・魅力的な新しいオルタナティブ商品を法人・ 個人投資家の皆さまへ提供>>

■業務内容:
機関投資家向け不動産ファンドセールスをお任せします。

■業務詳細:
・全国の金融機関等プロ投資家のエクイティ出資に関する営業
・運用期間中における投資家対応
【変更の範囲:会社の指示する業務】

■当社が重視する価値観:
・投資家にとってわかりやすいものをつくろう
・火中の栗は自分で拾いに行こう
・自分も会社も一緒に成長していこう
・素人目線や新しい発想を大事にしよう
・完璧よりスピード感を大事に
・悪い情報ほどオープンに



変更の範囲:本文参照

チーム/組織構成

募集要項

応募資格
<最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
以下のいずれかについて実務経験が3年以上あること
・金融機関(都市銀行、地方銀行、証券会社等)等で法人営業のご経験
・不動産私募ファンド、REIT等のアセットマネジメントのご経験

■歓迎条件:
・会計/税務方面に係る知見のある方
・エクイティ投資担当のご経験のある方
・金融商品に係る知見のある方
雇用形態
正社員
年収・給与
<予定年収>
800万円〜1,000万円

<賃金形態>
年俸制

<賃金内訳>
年額(基本給):8,000,400円〜10,000,000円

<月額>
666,700円〜833,333円(12分割)

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※ご年収はご経験・現年収等を考慮してご検討いただけます。
■賞与: なし(今後、賞与制度を設ける予定)
■昇給:年1回


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務地
東京23区、その他東京都
<勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3F
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:本文参照
交通
<勤務地補足>
【変更の範囲:会社の定める事業所】

<転勤>


<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
特徴
  • 転勤なし
  • 年間休日120日以上
  • 週休2日制
  • 産休・育休取得実績あり
勤務時間
<勤務時間>
9:00〜18:00 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給
社会保険:補足事項なし

<副業>


<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)

<教育制度・資格補助補足>


<その他補足>
■在宅勤務制度あり(フルリモート不可)
■ストック・オプション制度あり
■副業・兼業一部可
■フレックスタイム制度あり(コアタイムあり)
<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
休日・休暇
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇20日〜(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数122日

年末年始

完全週休2日制
注意事項
この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
 (1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
 (2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
 (4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
 ※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名
デジタル証券準備株式会社
業種
証券・投資銀行
事業内容
■事業内容:
不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業<予定>

当社は、「デジタル証券」という言葉がまだ一般的ではなかった2020年に創業しました。
ブロックチェーン技術を活用することで真の意味での「PtoP取引(不要な仲介者が存在しない取引)」を実現することにより、
不動産取引/金融取引における情報のの対称性をでき得る限り解消し、「デジタル証券」という安定性と換金性を兼ね備えた、
国民の安定的な資産形成に資する次世代の金融商品を世の中に提供することによって、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めたいと考えています
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