募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
紙媒体の編集経験をお持ちの方（目安2年以上）
※応募の際はポートフォリオのご提出が必須です

具体的には
・顧客のニーズに沿った企画を立案し、企画書作成ができる
・雑誌や企業の販促ツールなど紙媒体の編集ができる
・取材や原稿作成、校正（基本的な文字チェック）ができる

■歓迎条件：
・企業タイアップ広告のディレクション・制作経験
・自治体媒体の制作や自治体での勤務経験
・スプレッドシートやAcrobatが使用できる
・チームでの制作業務に慣れている

雇用形態

契約・嘱託社員

年収・給与

＜予定年収＞
350万円〜500万円

＜賃金形態＞
月給制
場合により年俸制にて契約の場合あり（内定通知時に提示いたします）

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：216,000円〜309,200円
固定残業手当/月：75,100円〜107,400円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
291,100円〜416,600円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
予定年収はあくまでも目安の金額であり、経験・能力により判断いたします。


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

福岡市、北九州市、その他福岡県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
勤務地最寄駅：西鉄天神大牟田線／薬院駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

交通

＜勤務地補足＞
株式会社ジチタイワークス：ジチタイワークスの編集・発行業（所在地同一）への在籍出向となります。

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月上限25,000円（ご近所手当が支給対象外の者）
住宅手当：月15,000円（オフィスから1.5km圏内の場合）
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
●社内勉強会実施
●資格支援制度（資格取得にかかる費用を会社が負担）

＜その他補足＞
●社会保険完備
●資格支援制度
●BOOK DAY制度（毎月3冊まで、スキルアップに必要な本を会社負担で購入できる）

※下記勤続1年以上が条件
●健康手当(1年以上の非喫煙者/月5000円)
●出産祝い金
●オムツ手当
●Xmasプレゼント手当
●学資保険手当(学資保険の20％を会社負担※月払いの方)
●配偶者健康診断(専業主婦・夫の健康診断を会社負担)
＜契約期間＞
0年6ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
※契約社員6か月経過後、面談を経て正社員登用を判断します。

＜試用期間＞
6ヶ月
※試用期間中の6ヶ月は契約社員となります。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

●夏期休暇
●年末年始
●Family Birthday休暇（お子さんの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を利用可能）※勤続1年以上の社員
●女性さぽーと（妊娠期・育児期に特別有給権を付与）

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ホープ

業種

広告・デザイン・イベント

事業内容

【自治体の財源確保に特化した総合サービス事業】
当社は「自治体に特化したサービス」を提供する福岡のベンチャー企業です。
様々な手段を用いて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携の促進などの課題解決を行っています。