募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記いずれかのご経験をお持ちの方　＊業界未経験／職種未経験歓迎＊
・営業職やコンサルタント職のご経験をお持ちの方
・事業会社の企画職（経営企画、事業企画、事業開発、マーケ・商品企画、営業企画など）
・財務部門でのご経験をお持ちの方

■歓迎条件：
・ヘルスケア業界での経験や知見をお持ちの方
・プロジェクトマネジメントのご経験をお持ちの方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
462万円〜658万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：198,000円〜309,600円
その他固定手当/月：55,000円
固定残業手当/月：87,000円〜125,400円（固定残業時間40時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
340,000円〜490,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記には、業績連動型決算賞与年1回（2ヶ月想定）を含みます。
※決算賞与は会社業績・個人評価によって支給額が決まる業績連動型となります。
※昇給／賞与年1回（1月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング19F
勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／虎ノ門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

交通

＜勤務地補足＞
【リモート勤務について】
原則、出社となっております。


＜転勤＞
当面なし
【変更の範囲：会社の定める事業所】
※宿泊を伴う全国出張がございます。
　場合によっては東京オフィス・大阪オフィスの2拠点での転勤の可能性もございますが、相談に応じます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
想定残業時間は月20〜40時間程度です。

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額実費精算（上限10万円／月）
住宅手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
・チャレンジビッグ(新規プロジェクト提案／承認された場合100万円支給)
・チャレンジライセンス
・書籍購入・セミナー受講
・カフェテリア型研修

＜その他補足＞
■近距離手当
・初乗り運賃区間の場合：月額25,000円
・月額10,570円までの区間の場合：月額10,000円
・月額15,670円までの区間の場合：月額5,000円　など
■保養所有（沖縄県名護市のホテル）
■永年勤続報奨金制度(5年/10万 10年/30万 15年/60万 等)
■慶弔見舞金（結婚祝金、出産祝金、入学祝金など）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

土・日・祝日休み。夏季・年末年始休暇あり。
有給休暇は、入社時に一部付与。
■時差出勤制度：前日までの申請により30分単位で7:00〜11:00の間で就業開始時間を選択可能です。

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ユカリア

業種

ビジネスコンサルタント・シンクタンク

事業内容

ユカリアは、医療機関・高齢者施設の経営・運営に必要な「人」「物」「資金」「情報」のすべてを提供する会社です。医療機関の運営全般のうち、臨床活動である医療サービスの提供は、医師・看護師などの病院スタッフが担っていますが、それを支える運営・経営面で医療機関に不足している部分のサポートを実施します。経営不振に陥った医療機関に対しては、金融機関等からの債権譲渡や民事再生、不動産流動化等の手法を組み合わせつつ、病院を財務面のみならず運営面からも支援したり、その他事業承継等、医療機関が抱える様々な経営上の課題を解決すべく、経営の高度化の支援を行っています。