【東京】法律事務(相続関連業務担当) 正社員・土日祝休み・年間休日130日以...

弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所

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【東京】法律事務(相続関連業務担当) 正社員・土日祝休み・年間休日130日以上/女性の働きやすい環境【dodaエージェントサービス 求人】

弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所 [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 第二新卒歓迎
  • 35歳以上も歓迎
  • 転勤なし
  • 東京23区、その他東京都

掲載開始日:2024/09/30 更新日:2024/09/30

仕事内容

【東京】法律事務(相続関連業務担当) 正社員・土日祝休み・年間休日130日以上/女性の働きやすい環境

女性社員の方が多く在籍し、産休・育休制度の利用者も多く、復職実績も多数あります。
完全週休二日制に加え、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(7日)もあり、仕事にやりがいを感じるとともにワークライフバランスの実現が可能な働きやすい職場です。

■職務概要:
法律事務の中の相続関連業務を担当して頂きます。

具体的な業務内容は以下の通りです。
■遺言執行・遺産整理業務
・財産の移転、財産の名義移転の手続き
・遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成補助
・相続人の調査から確定までの一連の業務
・相続発生後の金融機関等の相続手続き
・司法書士への相続登記依頼
・遺言書の作成補助業務
■その他
・電話応対、来客応対など

*入所後はOJTで先輩社員から業務を教わっていただきます。当初は一つの案件を弁護士、税理士及び先輩と共同で担当していただきますが、いずれは弁護士や税理士と一緒に一人で案件を担当していただきます。一人で同時に進める案件は、平均15〜20件程度を想定しています。

チーム/組織構成

募集要項

応募資格
<最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
金融機関で2年以上の勤務経験のある方、または法律事務所や司法書士事務所で相続関連業務に携わった経験がある方。
雇用形態
正社員
年収・給与
<予定年収>
400万円〜550万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):183,000円〜
その他固定手当/月:57,000円〜

<月給>
240,000円〜

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※法律事務の経験が豊富でチームリーダーの場合:月給26万円〜、年収430万円〜
※予定年収は月平均20時間残業手当見込み及び賞与査定分見込みを含む

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務地
東京23区、その他東京都
<勤務地詳細>
東京事務所
住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル19階
勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
交通
<転勤>
特徴
  • 第二新卒歓迎
  • 35歳以上も歓迎
  • 転勤なし
  • 年間休日120日以上
  • 週休2日制
  • 退職金制度
勤務時間
<勤務時間>
9:00〜17:00 (所定労働時間:7時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<その他就業時間補足>
・休憩時間:1時間・残業時間:平均20時間程度
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳

<教育制度・資格補助補足>
基本的なOJT研修です

<その他補足>
補足事項なし
<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項無し

<試用期間>
3ヶ月
補足事項無し
休日・休暇
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数131日

完全週休2日制(土・日・祝)、有給休暇、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(12/30〜1/5)、慶弔休暇

完全週休2日制
注意事項
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 (2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
 (4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
 ※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名
弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所
業種
その他専門コンサル
事業内容
・弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、1976年に設立し、全国6カ所(東京、大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡)に事務所を展開しています。

・多数の民事、商事裁判案件を取扱っています。
 取扱い案件の種類は、主として企業法務、相続、事業承継、非上場株式の評価・売却、不動産明渡、共有物分割、税務争訟、
 信託、離婚・離縁、成年後見、重大交通事故など幅広い分野にわたります。

・グループの税理士法人や信託会社とも連携して業務を行っています。
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