募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・給与計算・社会保険手続のいずれかにつき2年以上のご経験をお持ちの方
・Word、Excel（Vlookup/IF関数）の使用経験をお持ちの方

■歓迎条件：
・TOEIC(R)テスト600〜650程度／英検2級程度以上の英語力

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜600万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：267,000円〜400,000円

＜月給＞
267,000円〜400,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、ご経験・能力に合わせて判断いたします。
■手当：10,000円〜
■賞与： 年2回（業績に応じて支給。ただし初年度は勤務日数による）
■給与改定：年1回


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル
勤務地最寄駅：都営三田線／内幸町（A7出口）駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

交通

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：本社オフィスおよび従業員の自宅又は自宅に準ずる場所（会社が認めた場所に限る）】

＜転勤＞
無
本社での勤務となります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
9:30〜17:30 （所定労働時間：7時間0分）（シフト制）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜勤務パターン＞
9:00〜17:00
9:30〜17:30
10:00〜18:00

＜その他就業時間補足＞
上記いずれかの勤務シフトを選択いただきます。■残業：月20時間以内

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：※特記事項なし
住宅手当：※該当者のみあり
社会保険：※特記事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
従業員研修・留学援助制度

＜その他補足＞
時間外手当、食事手当、東急ハーヴェストクラブ会員、育児・介護休業制度、病児保育補助制度、産業医（3名）・産業保健師（常駐正社員）への定期相談、定期健康診断、人間ドック（35歳以上）受診（基本健診費用は事務所負担、重要度の高い一部のオプション項目費用の全部または一部は事務所負担）、リフレッシュ休暇制度（勤続年数に応じて、休暇と金一封を支給。勤続年数は、5年、10年、15年、20年、25年、30年が対象）、オンライン懇親会の費用補助制度、有志活動（テニス、ゴルフ等）、早期退職優遇制度、その他所内行事
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
※特記事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
※特記事項なし

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

シックリーブ10日（入所日から消化可能、初年度が年度途中の場合は按分して付与）、夏季休暇4日（6月〜9月）、GW特別休暇1日、慶弔特別休暇、子の結婚特別休暇、配偶者出産休暇、不妊治療休暇

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

業種

その他専門コンサル

事業内容

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、証券化、ストラクチャード・カバード・ボンド、国内外の各種ファンド、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス、PFI、M&A、コーポレート・ガバナンス、IP/IT、国際訴訟などを含む多岐にわたる分野におけるリーガルサービスを提供しています。また、クライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、2005年4月には、国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始しました。