募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
・銀行業務（融資業務含む）に従事した経験がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
530万円〜900万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：272,300円〜441,700円

＜月給＞
272,300円〜441,700円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します（同行規定による提示）
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
※裁量労働制を選択した場合、裁量労働手当は職務の適用基準により職務給の20〜40％相当額を支給します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

埼玉県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
勤務地最寄駅：京浜東北線／北浦和駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

交通

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所も含む）】


＜転勤＞
当面なし
当社では「本拠エリア制度」を導入しています。例えば本拠エリアを関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）とした場合、関東エリア内での異動・配属を基本とします。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
対象期間の総所定労働時間：155時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40〜17:25

＜その他就業時間補足＞
※1ヶ月単位の変形労働時間制（月あたり総所定労働時間：155時間）

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に従い支給
家族手当：次世代育成支援手当（扶養対象の子供が対象）
住宅手当：扶養有/無、職務等級、地域により決定
寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり
社会保険：りそな健康保険組合、厚生年金保険加入、雇用保険、労災保険適用
厚生年金基金：企業年金基金があります
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
継続雇用制度：70歳まで ※条件あり

＜教育制度・資格補助補足＞
りそなビジネススクール（法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、他）、社外派遣研修、等

＜その他補足＞
・制度/各種社会保険、企業年金制度、財形、住宅資金融資、育児休業制度、育児勤務制度、介護休業制度他
・施設/社宅等
※厚生社宅制度補足
・銀行が法人契約した物件に社宅として入居するもの。
・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、FP1級等）
・資格取得奨励金（宅地建物取引主任者、FP2級等）
・キャリア形成支援制度/FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアエントリー制度　他
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
【変更の範囲：なし】

＜試用期間＞
6ヶ月
※入社後、ポジションによっては事前の同意を得た上で企画業務型裁量労働制を適用する場合があります。その場合のみなし労働時間は7時間45分です。
※標準的な勤務時間帯：8:40~17:25

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

・年間休日122日（原則：土、日、祝日、年末年始）
・有給休暇（初年度最大16日、2年目以降20日）
・連続休暇（5日）、ミニ休暇（6日）、フレックス休暇（3日）、出産休暇　他

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社埼玉りそな銀行

業種

銀行

事業内容

■事業内容：
法人顧客には円滑な資金供給はもとより、グループの信託機能等を活用し、広範で質の高いサービスを提供していきます。特に中小企業向け貸出の増強を最重要課題として取り組んでおり、その一環として新事業／事業転換等に取り組む企業を支援する新事業支援室を設置するなど、ニーズに的確に応えられるように努めています。
個人顧客には専門チャネルなども活用し、資金調達／運用の手段を提供しています。住宅ローンは、同行の貸出資産の約5割を占める重要な業務と位置づけており、さらなる商品／サービス充実に努めています。