募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記いずれか
・商業施設、ホテル、物流倉庫、病院等の一般新築案件における電気・衛生・空調設備などの施工管理業務経験
・上記の受注支援業務のご経験がある方（目安10年以上）
上記かつ下記いずれかの資格を保有されている方
・1級電気工事施工管理技士、1級管工事管理技士、建築設備士、建築コスト管理士、建築積算士、電気主任技術者（1・2・3種）、一級建築士

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
900万円〜1,400万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円

＜月給＞
300,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
・残業手当（残業時間に応じて別途支給）
・年収は年齢と経験を考慮の上、決定いたします。
・年収は想定される残業代を含んだ金額です。
・昇給年1回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝2-32-1
勤務地最寄駅：都営三田線／三田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

交通

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
8:30〜17:00 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可

＜その他就業時間補足＞
■残業：平均月20時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給※会社規定に基づく
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：退職一時金、退職年金

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
初等教育から職種別実務教育、経営者教育まで体系的に運用。今後も「人的資産への投資・活用」を通して企業価値の更なる向上を目指していくという考えのもと、教育投資も拡充していきます。

＜その他補足＞
■制度：年休積立制度、育児休業制度（満3歳まで取得可）、育児に伴う時短勤務（小学3年生まで取得可）、介護休業制度、従業員持株会、結婚祝金、出産祝金、財形貯蓄制度、住宅資金貸付金利子補給制度、遺児育英年金制度、ライフプラン融資制度、ベネフィットステーション、フィットネスクラブ法人会員 他
■施設：体育館、HASEKO CLINIC（診療所）
■保養所：蓼科ブランシエラリゾート
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日〜15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、夏季休暇、特別休暇(慶弔休暇・配偶者出産休暇等)、有給休暇（半日・時間単位取得可）、フレックス休暇、公傷休暇、子ども休暇 他

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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企業情報

社名

株式会社長谷工コーポレーション

業種

建築・土木・設計

事業内容

〜業績良好！マンション建設で業界トップの東証プライム上場企業です〜

■企業概要：
長谷工グループは、マンション事業に関わる全て（土地情報の収集から企画・設計、施工、販売、管理・修繕、リフォーム、仲介、賃貸）をトータルプロデュースしております。他に類を見ないこのような一貫したビジネスモデルにより業界内で圧倒的なポジションを確立しており、国内分譲マンションストックの約１割、日本一の施工実績があります。今後はこれまでの新規マンション供給などフローの市場を主なターゲットとする建設関連事業に加え、既存のマンションなどストック市場を主なターゲットとするサービス関連事業やシニア・海外関連事業の強化も行っていきます。

■中期経営計画（2026年3月期〜2031年3月期）：
基本方針：「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と、企業価値向上を実現する。

是非、HPより中期経営計画詳細もご確認ください。
URL：https://www.haseko.co.jp/hc/ir/news/upload_files/20250213_4.pdf

■事業戦略：
(1)建設事業のさらなる伸長と深化
(2)不動産事業の拡充と質的向上
(3)管理運営事業の成長
(4)海外事業の収益化
(5)新たな領域への挑戦