募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：＜業界未経験歓迎！＞
◎上場企業での決算業務及び税務業務経験を5年以上経験している方※業界は問いません
◎上場企業の法人税申告実務に関する基礎知識※業界は問いません
・申告書の作成
・加減算調整項目の集計、確認　等
◎日商簿記検定２級以上（相当程度の資格含む）

■歓迎条件：
・上場企業での国税調査における調査対応及び調査結果取りまとめ業務※業界は問いません
・国際税務（BEPS2.0）の制度詳細理解
・公認会計士資格
・税理士資格（科目合格、受験中の方も含む）

＜語学補足＞
【歓迎】TOEIC（R）700以上

＜必要資格＞
必要条件：日商簿記検定2級

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
1,050万円〜1,550万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：7,680,000円〜9,120,000円

＜月額＞
640,000円〜760,000円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。



賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区内幸町1-1-3
勤務地最寄駅：JR線／新橋駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
■在宅：週1〜2回程度

＜転勤＞
有
キャリア構築の一貫で基幹事業会社を跨ぐ異動や転勤の可能性があります

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40〜17:20

＜その他就業時間補足＞
■想定残業時間：40時間

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2〜15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

東京電力ホールディングス株式会社

業種

電力・ガス・水道

事業内容

■概要：
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。

■役割：
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

■責任と競争：
東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。