募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件　▽以下いずれかのご経験
・再生可能エネルギー関連業務、外部折衝
・エネルギー業界での知見（新電力や太陽光発電事業や自社の再エネ変更など）
└例：自社のGX対応

■歓迎条件
・プレゼン、営業企画資料作成経験
・開拓先顧客と長期に渡り良好な関係を構築された経験
・金融業界でエネルギー事業に携わっていた方
例）金融機関で従事したことがある方（ESG投資など）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
600万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：416,000円〜666,666円

＜月給＞
416,000円〜666,666円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※年収は目安年収であり、これまでの経験やスキル、前職給与を考慮したうえで最終決定します。
■残業代：別途支給
■昇給：定期昇給ではありません。年2回の考課に基づいて判断します。
■賞与実績：業績により決算賞与支給（24年度有）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

横浜市、川崎市、その他神奈川県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F
勤務地最寄駅：JR京浜東北線／関内駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無
本人の希望がない限り、配置転換はございません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00

＜その他就業時間補足＞
残業時間：月40時間程度

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
社会保険：社会保険完備

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
現場でのOJTが基本となります。

＜その他補足＞
・産休育休制度あり
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中と本採用後の労働条件は変わりません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

休暇：GW／夏季：7〜9月で5日／ハッピーホリデー：12/24〜12/30／年末年始：12/31〜1/3／創立記念日：11/1／リフレッシュ休暇：勤続５年で５日、勤続10年で10日／ボランティア休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社まち未来製作所

業種

ビジネスコンサルタント・シンクタンク

事業内容

当社は、国内初の再生エネルギー流通プラットフォーマーです。
自治体や地方で活動する企業などの行政・民間組織と共に、メイン事業である「e.CYCLE」を活用し持続的な「まちを創る」ための提案を行い、地域と密接して新たな事業展開をしております。

地方都市の様々な困り事（特に再生可能エネルギーの利活用）を解決するためのコンサルティング、課題解決に資するビジネスモデルを作り、地域課題の解決に立ち向かっているベンチャー企業で、端的に言えば、地域の再生可能エネルギーで、地域共生を作り出す会社です。

具体的には、各地域にある再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱発電等）、つまり自然を電気に変える事業です。これらの地域にある再生可能エネルギーは各地域に沢山あるものの地元では殆ど使われていないことが多い状況です。発電事業者は再生可能エネルギーの活用には積極的ですが、各地域（自治体）は利活用方法がわからないことが多く、それらが地域特有の課題になっております。この各地域の再生可能エネルギーを地産地消することや各地域の自治体、発電事業者、行政との協業等により、新たなビジネスモデルを創出し、地方共生、再生可能エネルギーを通じてまちづくりを行う事業です。

そこで、上記の再生エネルギーを通じてまちづくりを行うためのビジネスモデル「e.CYCLE」（地域共生型エネルギープラットフォーム）を開発し、提供しております。

「e.CYCLE」は、地方都市に数多くある、再生可能エネルギーが創り出すクリーンエネルギーを、各地域で優先的に使ったり、各地域の産業に積極的に活かしていくような、電気の流れを変える仕組みです。そこで出てくる収益の半分程度を地元に還元する地域共生型のビジネスモデルで、お金も生み出し、クリーンなエネルギーも地元に置いていくという、お金と電気の地域内循環を生み出す事業の総称です。

この「e.CYCLE」は、現在約40程の地方都市に提供しておりますが、今年度、100都市に導入する計画であり、事業拡大に伴い、採用募集を行うものです。
また、上記のほか、「e.CYCLE」事業にて生み出された地域活性化原資を活用した地域課題の解決施策、地方都市のまちづくり支援を手掛けていきます。