【東京都港区】データビジネスガバナンス活動推進◆国内屈指の自動車部品メーカー...

株式会社デンソー

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【東京都港区】データビジネスガバナンス活動推進◆国内屈指の自動車部品メーカー/フレックス【dodaエージェントサービス 求人】

株式会社デンソー [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 第二新卒歓迎
  • 35歳以上も歓迎
  • 東京23区、その他東京都

掲載開始日:2025/04/17 更新日:2025/06/21

仕事内容

【東京都港区】データビジネスガバナンス活動推進◆国内屈指の自動車部品メーカー/フレックス

〜在宅勤務可/世界トップクラスの自動車部品メーカー・世界35ヶ国の国と地域で事業展開〜

■業務内容:
コネクティッドカー、SDV(Soft Defined Vehicle)、モビリティサービス等、グローバルで新しいサービスを展開するためには、通信やデータに関する法規制へ対応やガバナンスが非常に大切です。
環境の変化に柔軟に対応でき、自身の担当領域や決められた枠組みを超えて、常に柔軟な発想とスピード感をもって動ける仲間を募集しています。

■業務詳細:
◇IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナレッジ整備
・デンソーおよびデンソーグループの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

■業務のやりがい・魅力:
・SDVなど、進化するモビリティやIoT領域における法規対応の最前線で活躍
・グローバルな視点を持ったリサーチ・戦略策定スキル
・技術渉外や事業判定、教育企画を通じて、法律・技術・経営の知見を習得
・官公庁・業界団体との折衝力・交渉力
・技術×法規×渉外活動などに関与でき、ハイブリッドな希少性の高い専門性を取得

■組織ミッションと今後の方向性:
グローバルIT統括部が属してるITデジタル本部は、デジタルトランスフォーメーション(DX)による価値創造と社員の幸福に貢献しようと活動しています。その中でグローバルIT統括部は、デンソーグループやITデジタル本部全体を俯瞰し、デジタルによる成果を最大化しようと取り組んでいます。

■当社について:
当社は、売上収益7兆3,500億円、研究開発費5,500億円、特許保有数約41,000件といった圧倒的な数字を誇る自動車部品メーカーです。トヨタ以外での売上が約半分と安定したポートフォリオを持ち、社員エンゲージメントも78%と高い評価を得ています。環境・安心の価値を最大化し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。25ヵ国127工場を有し、グローバルな視点から高品質な製品を提供し続けています。

変更の範囲:会社の定める業務

チーム/組織構成

募集要項

応募資格
<最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・ネットワーク、サーバ、クラウド等のICTスキルを有する、または構築・運用の業務経験のある方

■歓迎条件:
・英語力:ビジネス文書の読み書きできる英語力
・下記(1)(2)のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
(1)法解釈
(2)ガバナンス等
雇用形態
正社員
年収・給与
<予定年収>
600万円〜1,250万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):280,000円〜640,000円

<月給>
280,000円〜640,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
■賞与:年2回
■昇給:年1回
<年収例>
29歳(大卒入社7年目)640万円(残業代含まず)
32歳(大卒入社10年目)740万円(残業代含まず)
35歳(大卒入社13年目)850万円(残業代含まず)
40歳(大卒入社18年目)1250万円※管理職の場合

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務地
東京23区、その他東京都
<勤務地詳細>
東京支社
住所:東京都港区新橋4丁目3-1 新虎安田ビル
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
交通
<勤務地補足>
※在宅勤務:週2回程度(業務により変動)

<転勤>
当面なし
※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります 。

<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(週2日リモート・在宅)

<オンライン面接>
特徴
  • 第二新卒歓迎
  • 35歳以上も歓迎
  • フレックス勤務
  • 年間休日120日以上
  • 社宅・家賃補助制度
  • 退職金制度
勤務時間
<労働時間区分>
フレックスタイム制
コアタイム:10:30〜14:45
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<標準的な勤務時間帯>
9:00〜18:00
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:※会社規定による
家族手当:福利厚生その他欄参照
住宅手当:※会社規定による
寮社宅:独身寮、社宅あり
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳

<教育制度・資格補助補足>
■OJT中心
■階層別教育、職能別教育、職場別教育、自己啓発支援(資格取得支援制度、社会人大学院派遣制度など)
https://careers.denso.com/graduate/growth/

<その他補足>
■選択型福利厚生制度(デンソーカフェテリアプラン)
■制度:住宅資金貸付、財形貯蓄、持株制度、各種社会保険 等
■施設:保養所、研修センター、D-スクエア(社員クラブ)、各種文化・体育施設 等
■家族手当補足:子1人につき20,000円、介護・障がいに該当する方1人につき17,000円 ※会社規定による
https://careers.denso.com/graduate/about/
<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。
休日・休暇
週休2日制(休日は会社カレンダーによる)
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数121日

土曜、日曜、GW・夏季・年末年始休暇(各10日程度)、その他 年次有給休暇、やすらぎ休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、介護休暇、ボランティア休暇など

完全週休2日制
注意事項
この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
 (1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
 (2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
 (3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
 (4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
 ※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名
株式会社デンソー
業種
自動車・輸送機器(メーカー)
事業内容
〜世界トップレベル・国内最大手の自動車部品システムサプライヤー〜
■未来への思い
「環境」「安心」領域での価値創造を通じて、笑顔あふれる未来を届けたい。
この使命のもと、「環境」領域では「カーボンニュートラルな社会」の実現に向け、工場での生産活動だけでなくお届けした製品まで踏み込んで、CO2の排出と吸収でプラスマイナス「ゼロ」を、「安心」領域では「交通事故死亡者ゼロ」の世界の実現を、いずれの領域も究極の「ゼロ」を目指します。
■事業内容:
モビリティを中心とした領域において7つの事業を展開
・自動運転・セーフティシステム領域、電動車両ソフト開発などを担うモビリティエレクトロニクス
・空調・車両熱マネジメント領域を担うサーマルシステム
・ガソリン・ディーゼル自動車領域のパワトレインシステム
・電動自動車領域のエレクトリフィケーションシステム
・電動化、自動運転のための半導体を開発・製造する先進デバイス
・クルマの事業で培った技術、ノウハウを活かして、エネルギー領域の水素ビジネスや、農業の工業化やインダストリアルソリューションといった非自動車の事業に取り組んでいます。
■中長期目標
・新価値創造ではエネルギー領域での水素ビジネスや、食農領域における農業の工業化に取り組んでおり、2035年には全社売上の 20% を占めるレベルに成長させていきたいと考えております。
・モビリティの進化においては、製品競争力、品揃え、そしてものづくりを強化し、電動化領域は2030年には1.7兆円の事業へ、ADAS(自動運転)領域は一兆円を目指してまいります。
・モビリティの進化を支える基盤技術の強化についてですが、重要性が増しているソフトウェア領域において、例えば先進安全とコックピットといった個別の機能のECUが統合され、大規模統合EUCへの対応が競争力となります。
多彩なソフト IP を準備するとともに、大規模なソフトを統合し、高品質で実装力を高める、そんな対応をしていきます。ここに向けて2030年には現状の 1.5 倍となる、1万8千人の体制に伸ばしたいと考えております。
半導体ではパワー、ASIC、SoC、この三つの分野を強化するために積極的な投資を行い、2030年までに累計で約5000億円の資金を投入してまいります。
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