募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等のご経験・知識（他社で技術的課題に取り組んだ経験を選考にて確認）

■歓迎条件
・土木に関連する法令、規格基準に精通
・ゼネコン等受注者側のご経験、現場代理人や監理技術者のご経験
・原子力発電所工事のご経験
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等に関する学会等への投稿・発表

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
650万円〜900万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：6,500,000円〜9,000,000円

＜月額＞
541,666円〜750,000円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。



賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

青森県、福島県、山梨県
＜勤務地詳細1＞
柏崎刈羽原子力発電所
住所：新潟県柏崎市青山町16-46
勤務地最寄駅：JR信越本線／柏崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
東通原子力建設所
住所：青森県下北郡東通村大字小田野沢字南通2-303
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細3＞
福島第二原子力発電所
住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作12
勤務地最寄駅：JR常磐線／富岡駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※勤務地は希望を考慮します

＜転勤＞
有
キャリア構築の一貫で基幹事業会社を跨ぐ異動や転勤の可能性があります

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 学歴不問
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40〜17:20

＜その他就業時間補足＞
配属先によりいずれか（1）フレックス勤務（2）通常勤務制（所定時間：8:40〜17:20内休憩60分）

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2〜15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）

完全週休2日制

注意事項

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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

東京電力ホールディングス株式会社

業種

電力・ガス・水道

事業内容

■概要：
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。

■役割：
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

■責任と競争：
東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。