募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
＜業種未経験歓迎＞
■必須条件：
・経営企画またはコーポレート部門（総務・人事・経理）の経験
・組織マネジメントの経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
650万円〜1,000万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：4,099,992円〜6,399,996円
その他固定手当/月：200,000円〜300,000円

＜月額＞
541,666円〜833,333円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
■その他固定手当：役職給
■人事考課：年1回
※管理監督者採用のため残業手当支給なし

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

札幌市 、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、その他宮城県、秋田県、山形県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、その他千葉県、東京23区、その他東京都、横浜市、
川崎市、その他神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、
名古屋市、その他愛知県、三重県、滋賀県、京都市、その他京都府、大阪市、その他大阪府、
神戸市、その他兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島市、その他広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡市、北九州市、その他福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
広島オフィス
住所：広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル10F
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※基本フルリモート勤務ですが、出社の場合は本社（東京）または広島オフィスに出社いただきます。

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（フルリモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00
時間外労働有無：無

＜その他就業時間補足＞
※管理監督者採用のため時間外労働適用外

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤時の交通費支給(実費精算含む)
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
-
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社キマルーム

業種

インターネット関連

事業内容

当社は2010年に広島市で不動産賃貸業向けシステムサービス事業をスタートさせました。以降、2014年に東京進出、2017年には業界初の電子申込プロダクトの提供を開始するなど、不動産業務の電子化を促進するパイオニアとして数々のサービスを展開してまいりました。2023年2月、事業促進・拡大を目指して大東建託グループ入りし、現在では不動産賃貸業界の電子契約取扱件数においてトップクラスのシェアを獲得するまでになりました。
不動産賃貸業界においては2022年の宅建業法改正により大手企業を中心に賃貸借契約の電子化の流れが加速しておりますが、業界全体でみるとその流れは一部に限られ、多くの地域においていまだに紙での契約取引が行われているのが現状です。
我々は不動産会社も不動産オーナーも賃貸ユーザーも全国どこでも同じ方法で賃貸借契約ができる「簡単・便利な電子契約プロダクト」の展開により、業界標準のプラットフォームを創造することで、不動産業界のＩＴ化、ＤＸ化に貢献したいと考えております。

■当社のサービス
１．【キマルーム Sign】
2022年宅建業法改正で一部の企業を中心に不動産取引における電子契約の流れが加速しましたが、上述のように業界全体ではまだまだ電子契約が普及しているとは言えません。賃貸借契約の場合、①重要事項説明や契約書面に係る署名や交付手続き、書面単位での課金体系の煩雑さ、②法人契約の場合、契約フローが個人契約より複雑であること、③取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい、などの理由から普及が進まないと推察されています。
これらの課題解決に向け当社は、複数書面の１従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえた電子契約プロダクトを開発しました。
２．【キマルーム PM】
賃貸入居者の契約更新に特化したプロダクトです。「更新案内の一斉送信」「更新契約書類の自動生成と電子契約」「更新料等の電子決済」が可能で、不動産管理会社は郵送費などのコストはもちろん、業務にかかる時間も大幅に削減することが出来、賃貸入居者は自身のスマホやPCを使い、場所を選ばず更新契約手続きが可能になります。
３．【システム受託開発】
４．【不動産事業会社向けDXコンサル】