募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・理工系大学卒業以上
・弁理士、弁理士資格合格者
・英語技術文章の読解力

■歓迎条件：
・特許事務所での勤務経験／知財業務経験

■求める人物像：
・機械・構造系又は電気・情報通信系の分野における国内外の特許業務全般経験者

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜必要資格＞
必要条件：弁理士

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜900万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：200,000円〜530,000円

＜月給＞
200,000円〜530,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■賞与：年2回（6月・12月※計5ヵ月分支給／業績に応じ業績賞与あり）
■昇給・昇格：年1回（1月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
大阪オフィス9階
住所：大阪府大阪市中央区道修町1-7-1 北浜コニシビル9F
勤務地最寄駅：地下鉄堺筋線線／北浜駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無

交通

＜勤務地補足＞
■最寄り駅：
・地下鉄堺筋線 北浜駅 5番出口すぐ
・京阪電車 北浜駅 より徒歩5分
・地下鉄淀屋橋駅 8番口より徒歩10分

＜転勤＞
無
転勤はありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:30
フレキシブルタイム：7:00〜10:00、15:30〜21:00
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:30

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月額上限5万円
家族手当：扶養家族の人数に応じて支給、年俸者はなし
住宅手当：一律月5万円支給、年俸者はなし
社会保険：補足事項無し
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJTが中心となります。

＜その他補足＞
各種社会保険、退職一時金、401K 企業年金、健康診断、互助会、財形貯蓄制度、クラブ同好会補助、保養所（エクシブ）、弁理士登録・研修費用全額負担、弁理士会費負担、英会話スクール費用補助、部署親睦費補助、所員旅行、昼食費補助、役職手当
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数128日

夏季休暇、年末年始休暇、育児介護休暇、特別休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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企業情報

社名

弁理士法人三枝国際特許事務所

業種

その他専門コンサル

事業内容

三枝国際特許事務所は、1946年（昭和21年）に弁理士三枝八郎（1908-75年）によって創設されました。交通至便の地である大阪の北浜に事務所を設け、国内はもとより海外における、特許、実用新案、意匠、商標等、広く知的財産権全般に関する最新の知識と長年の経験に基づいたサービスを提供することにより、多数のクライアントから信頼を得て参りました。
2005年（平成17年）に東京オフィスを開設し、2008年4月1日より、事務所を法人化し、「特許業務法人三枝国際特許事務所」として経営基盤を強化しました。2021年に創立75周年を迎えました。
■取扱業務
特許・実用新案:有機化学、無機化学、金属材料、バイオテクノロジー、医薬品、食品、化粧品、各種産業機械、建築・土木、電気・電子、半導体、通信、コンピュータ−、情報処理、デジタル信号処理、インターネット関連技術、ソフトウェア分野等、あらゆる技術分野に精通しております。
商標、意匠、著作権:
国内外の商標・意匠登録出願から、商標・意匠の権利譲渡、ライセンス交渉、契約書作成等の業務並びに特定不正競争行為、著作権等の関連業務まで多くの経験を有しております。
法務相談:
特許等の国内外の出願、権利化に伴う法的なご相談や国内外における権利のライセンス契約や有効利用など、クライアントへの法的サービスも提供しております。
海外ネットワーク:海外100カ国以上の弁理士、弁護士と業務提携関係にあり、日本及び海外における知的財産権に関して、出願から権利取得及び権利の利用や紛争の解決に努めております。海外の提携事務所数は延べ400になり、主要国（米国、欧州、中国は各30以上の事務所、インドは5以上の事務所）をはじめ、東アジア、中央アジア、中近東の特許、商標の状況について常に情報を収集し、クライアントに発信しております。