【東京】管理部門スタッフ/総務・法務・人事・内部監査◆土日祝休み/IPO準備...

株式会社PRIME ALLIED GROUP LIMITED

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【東京】管理部門スタッフ/総務・法務・人事・内部監査◆土日祝休み/IPO準備中【dodaエージェントサービス 求人】

株式会社PRIME ALLIED GROUP LIMITED [人材紹介求人]

  • 正社員
  • 学歴不問
  • 転勤なし
  • 東京23区、その他東京都

掲載開始日:2025/05/01 更新日:2025/05/01

仕事内容

【東京】管理部門スタッフ/総務・法務・人事・内部監査◆土日祝休み/IPO準備中

【金融や有価証券などのコンサル事業展開/IPO準備中/提示年収は経験年数を考慮した業界の平均水準以上/土日祝休み】

■業務内容:
管理部門スタッフ(総務・法務・人事・内部監査)として、規定整備や証券会社との折衝、内部監査体制整備などをご担当いただきます。

■具体的な業務内容:
・規程整備や取締役会運営
・証券代行や証券印刷会社との折衝
・内部監査体制整備
・内部統制(J-SOX)の整備
・在籍者の労務管理

■株式会社PRIME ALLIED GROUP LIMITEDについて
当社は、2018年に設立。金融、有価証券、不動産投資業及びそれらのコンサルティング業務などを事業としております。この度、更なる成長、事業拡大を目指し、新たにご入社頂く方を募集します。投資運用アナリストとして、これまでのご経験を発揮していただきます。
現在は7名の社員にて事業を行っており、更なる事業拡大に向けて、準備を進めております。昨年には、大手町に事務所移転。ぜひ、ご自身の豊富なご経験を当社に還元して頂きたいと考えております。
また新規事業として、スタートアップベンチャー企業への直接投資の事業も行っており、新たな事業の柱とするべく、取り組んでいます。

変更の範囲:会社の定める業務

チーム/組織構成

募集要項

応募資格
学歴不問

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・IPO準備(総務、法務、人事、内部監査)経験

■歓迎条件:
・堪能な韓国語スキル

<語学力>
歓迎条件:韓国語(ハングル)中級
雇用形態
正社員
年収・給与
<予定年収>
600万円〜800万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):500,000円〜660,000円

<月給>
500,000円〜660,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※提示年収は経験年数を考慮して決定します。
■賞与:年2回※成果、業績により金額は決定

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務地
東京23区、その他東京都
<勤務地詳細>
本社
住所:東京都千代田区神田東松下町41-1 H1O神田
勤務地最寄駅:各線/大手町駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
交通
<転勤>


<オンライン面接>
特徴
  • 学歴不問
  • 転勤なし
  • 年間休日120日以上
  • 週休2日制
勤務時間
<勤務時間>
8:00〜18:00 (所定労働時間:9時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

<各手当・制度補足>
通勤手当:実費支給
社会保険:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>
-

<その他補足>
■勤務中の食事の提供
<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
12ヶ月
休日・休暇
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日

■夏季休暇
■年末年始休暇

完全週休2日制
注意事項
この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
 (1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
 (2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
 (3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
 (4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
 ※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名
株式会社PRIME ALLIED GROUP LIMITED
業種
投資信託・投資顧問
事業内容
■企業概要:
当社は2018年4月25日に東京都港区に設立されました。当社の主な事業目的は以下になります。

(1)金融、有価証券、不動産投資業及びそれらのコンサルティング業務
(2)マーケティングリサーチ、経営企画、店舗設計、財務管理、労務管理、社員教育等に関するコンサルティング業務
(3)国際間の企業進出、合併事業その他事業提携又は貿易一般に関する仲介業務
(4)経営コンサルタント業
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