募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等の経験（他社で技術的課題に取り組んだ経験を選考にて確認）

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
650万円〜900万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：6,500,000円〜9,000,000円

＜月額＞
541,666円〜750,000円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。



賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

栃木県、群馬県
＜勤務地詳細1＞
渋川事業所
住所：群馬県渋川市石原61-1
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
鬼怒川事業所
住所：栃木県日光市鬼怒川温泉滝260
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
他、山梨県・長野県・福島県・新潟県の他事業所など各事業所　※希望を考慮

＜転勤＞
当面なし
キャリア構築の一貫で基幹事業会社を跨ぐ異動や転勤の可能性があります

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
8:40〜17:20 （所定労働時間：7時間40分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
配属先によってフレックス制度も有
■残業：0〜20H/月

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2〜15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

東京電力リニューアブルパワー株式会社

業種

電力・ガス・水道

事業内容

■事業内容： 東京電力リニューアブルパワー株式会社は、2020年4月、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー事業を承継し、水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギー発電事業等を手掛けています。再生可能エネルギー専業会社として世界的にカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みは一層拡大してきており、お客さまからのCO2フリー電気への関心も急速に高まっています。例えば、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで100%まかなうことを目指す「RE100」加盟企業は年々増加しています。このような流れをビジネスチャンスと捉え、長年にわたり水力発電や風力発電等の開発・計画から建設、O&M※を一貫して手掛けてきた経験・ノウハウを活かして、2030年度までに国内外で600〜700万kWの電源を新規開発し、再生可能エネルギーの「主力電源化」を推し進めていきます。

■ビジョン：東京電力リニューアブルパワー株式会社は、「自然の恵みをエネルギーに、そして社会に」を理念に、自然の恵みを最大限に活用して安定的に低廉な電気をお届けすることで、国内外に再生可能エネルギーを普及させ、社会全体のカーボンニュートラルの実現と地域に根差した産業の発展に貢献し、サステナブルな「未来エネルギー社会」を創造する会社を目指します。

■今後の事業の展望：国内水力事業、センシング、ビックデータ・アナリティクス、AIなどを活用したスマートO&Mといったデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、組織能力の強化や更なるビジネスモデルの変革に繋げていきます。2022年2月には、海外3号案件としてインドネシアの再生可能エネルギー事業者に出資参画するなど、培った技術力を活かして出資参画した発電所のバリューアップを図り、海外においても積極的に、経済的な再生可能エネルギーを普及させています。