募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・大学卒業以上
・広報、PRの実務経験3年以上（企業、官公庁、シンクタンク等）
・Webサイト、SNSの運用経験
・Word、Excel、PowerPointの操作スキル
・文章作成能力（広報用文章、プレスリリース等）

■歓迎条件：
・英語によるコミュニケーション能力※TOEIC(R)テスト(R)テスト700点以上相当
・政策に関する知識、関心
・動画編集スキル
・CMS（WordPress等）利用経験
・広報戦略の立案・実行経験
・メディアリレーション構築経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
500万円〜670万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：305,000円〜310,000円

＜月給＞
305,000円〜310,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■上記月給はスタッフ職（基本給〜31万円）の場合の金額です。固定残業手当の支給はなく、実残業時間に応じて残業手当を支給します。
■シニアスタッフ職（基本給31万円〜37万円）の場合は固定残業手当月15時間分／4万円〜4.8万円を支給（超過分は追加支給）、月給35万円〜41.8万円となります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
試用期間終了後、10:00-16:00をコアタイムとするフレックスタイム制の適用あり

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
・自主研修補助制度あり

＜その他補足＞
ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
条件変動なし

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7〜9月に希望する3日間）、年末年始（12月29日〜1月3日）
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

公益財団法人東京財団

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

■事業内容：
1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）

■当財団について：
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。

東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。

・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて

独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。

知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。