募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
【必須】
■金融関連又は警備会社などで就業経験（ATMの保守や資金補充などに携われた方）
■基礎的なPCスキル(EXCEL,WORD)　※エクセルマクロ経験者は尚可
■基本的なビジネスコミュニケーションスキル（メール、電話、対面・リモートミーティング）
【歓迎】
■マネージメント経験尚可
■現地作業支援等経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
457万円〜598万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：290,500円〜373,000円
その他固定手当/月：18,000円

＜月給＞
308,500円〜391,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■その他固定手当：勤務地手当


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
東京イノベーションセンター
住所：東京都墨田区江東橋2-19-7 富士ソフトビル
勤務地最寄駅：錦糸町駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：当社規定に基づき支給
家族手当：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：退職年金制度（確定給付型＋確定拠出型）

＜定年＞
60歳
再雇用あり

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■基本的にOJT

＜その他補足＞
■育児・介護休職制度、育児・介護短時間勤務制度
■シニアパートナー制度（60歳〜65歳）
■社内休憩室あり
■ビジネスカジュアル
■ボランティア休暇（勤続1年以上）
■子の介護休暇（小学校入学迄※年2日）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の待遇に変更はありません。

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜10日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

※半年経過後、業務習得状況により、案件に応じた　夜間・土日祝の携帯電話による緊急携帯対応要員の実施の可能性有

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ株式会社

業種

その他サービス

事業内容

SocioFuture(ソシオフューチャー)株式会社は、2021年12月31日まで「日本ATM株式会社」という社名でした。その名の通り、ATMのトータルソリューション企業です。2021年時点で国内の約6割のATMを運用管理するATM業界のリーディングカンパニー。ではなぜ社名を変更したのか？それは、私たちはすでにATMだけの会社ではないからです。日本ATM時代から新規事業に取り組むなど、他業界へも積極的にチャレンジしてきました。新しい社名には、次の時代に向かう私たちの決意が込められています。
現代の人々の生活に欠かせないATM。24時間365日、トラブルなく安定して稼働し続けなければなりません。その使命の裏には私たちSocioFutureがあります。クライアント様やお客様に寄り添い、共に問題解決に挑戦してきたからこそ、業界初の「ATMアウトソーシングサービス」や、行政・ヘルスケア業界の業務効率化など、ITソリューションで多様な貢献を続けています。今後も業界や業種に関わらず、広く社会問題を解決することで日本の経済を支えていきます。
＜事業内容＞
■システム開発
‐金融機関や行政機関を中心としたシステム開発
　・行政機関向けシステム
　・健診/医療機関向けシステム
　・ATMアプリケーション
■BPO事業
‐お客様の課題やニーズに基づき、企画〜運用まで業務を一貫して実施
　・ATM運用/管理
　・キャッシュレス関連業務
　・相続手続き業務
　・健康サポート業務
■DX推進事業
‐DX推進にお悩みのお客様へ積極的に提案を実施
　・調査分析/コンサルティング
　　（金融機関、行政機関向け）
■海外事業
‐ASEAN向けに積極的に事業を展開/推進
　・ATM運営（インドネシア）
　・BPOセンター運営（タイ）