募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件　※下記いずれも必須。
・財務業務の深い理解と実務経験(月次連結決算、予実分析、標準原価計算など)
・複数の業務改善・システム導入を円滑に進めるためのプロジェクト管理能力

■歓迎条件
・他部門との連携や情報共有、研修運営における優れた調整・伝達スキル

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
700万円〜1,000万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：7,000,000円〜10,000,000円

＜月額＞
583,333円〜833,333円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
※給与はご経験・スキルに応じて決定します。想定金額を超える場合も相談可能。
※個別にインセンティブ設計などカスタマイズします。
■給与更改：年1回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

岡山県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：岡山県岡山市北区駅元町1-4 ターミナルスクエア11F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:30
時間外労働有無：無

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：ポイント制

＜定年＞
61歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
スキルアップのための外部研修等への参加を推奨（会社負担）

＜その他補足＞
■財形制度
■育児・介護休業制度
■労災特別補償制度
■単身赴任手当　ほか
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の条件面の変更はありません。

休日・休暇

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数114日

夏季休暇、慶弔休暇、年末年始休暇、有給休暇
※会社カレンダー有。毎月1日程度、土曜日が出勤日となっております。有給休暇を取得し休日とする社員が多いです。

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社

業種

食料品(メーカー)

事業内容

■事業内容：
グループ各社の経営管理およびそれに附帯する業務
■事業領域：
（1）オハヨー乳業株式会社…牛乳・乳製品の製造・販売
（2）エクセルパック・カバヤ株式会社…印刷、紙器類製造及び用紙、包装材料の販売
（3）株式会社スクエアビル…不動産の賃貸・管理事業、駐車場の管理事業
（4）株式会社瀬戸内海経済レポート…経済誌「週刊Vision岡山」「岡山企業年報」等の発行
（5）リンク＆リンケージ株式会社…運送業、ソフトウェア開発、アウトソーシングサービス業
（6）ライフデザイン・カバヤ株式会社…土木・建築工事の設計、不動産の販売等
（7）トータルアシスト・カバヤ株式会社…保険代理業
（8）株式会社サンユー総合教育研究所…通信制高校の卒業サポート校「希望高等学園」の運営
（9）学校法人三友学園…専門学校「岡山情報ビジネス学院」、通信制高校「クラーク記念国際高等学校　岡山キャンパス」の運営
（10）ザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社…ゴルフ場運営
（11）富嶽カントリークラブ株式会社…ゴルフ場運営

■同社の歴史：
グループ存在目的を追求していくためには、グループ各社の自由な個性を最大限活かしながら、連携・連動を行い、化学反応を起こす必要がありました。そこで、事業会社の上ではなく、中心に位置し、「グループ存在目的」のもと、人でグループを繋げていくため、持株会社を設立し、グループ経営体制に移行しました。