募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
理数・化学・物理を選択科目とされている方

■歓迎条件
「真面目にコツコツ取り組むのか得意な方」
「新しい知識・技術を身に付けたい方」
「出張が好きで、施設等の現場の作業にも興味のある方」
このような方からのご応募をお待ちしております！

■歓迎資格
公害防止管理者、エネルギー管理士、ボイラ技士、電気工事士、
ボイラ・タービン技術者、電気主任技術者など

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
379万円〜519万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：275,000円〜372,000円

＜月給＞
275,000円〜372,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与：年2回（2.4ヶ月）

※残業時間20時間/月を想定
※ご年齢、ご経験スキルに応じて決定します

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

横浜市、川崎市、その他神奈川県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
勤務地最寄駅：JR線／川崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
残宅勤務制度有り（週２回まで）
サテライト勤務有り（新橋）

＜転勤＞
当面なし
本人及び組織状況により、異動の実例があります。基本的には当面は配属先での勤務になります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 35歳以上も歓迎
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:15 （所定労働時間：7時間15分）
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
■残業：基本的に20時間以内

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月5万円まで
家族手当：扶養手当：1人目1万円、2人目以降5千円
住宅手当：世帯主の場合、2万7千円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■入社後研修、OJT研修
■自己啓発への費用補助あり


＜その他補足＞
■時差出勤制度
■出産・育児休業
■育児短時間勤務制度
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中も待遇・条件に差異はありません。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

年次有給休暇、年末年始休暇、創立記念日休暇、夏季休暇（３日間）、慶弔休暇、特別有給
休暇、積立有給休暇制度

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

一般財団法人日本環境衛生センター

業種

団体・連合会・官公庁

事業内容

「住みよい豊かな生活環境を目指して」
コロナ渦においても変わることのない、人々の「生活」「環境衛生」を守り、事業活動を通じてSDGｓに貢献します。
1954年の設立以来、環境衛生の草分け的存在として国や全国の地方公共団体からのニーズに応え、廃棄物や環境保全、衛生害虫などの生活環境分野の課題解決に取り組んでいます。
またアジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の環境対策支援も行うなど、グローバルな支援活動もしており、社会貢献度の高い、専門的な事業展開をしています。

■事業内容：
（1）人材育成・普及啓発に関する事業…廃棄物関連講習・研修会、建築物石綿含有建材調査者講習、ねずみ・衛生害虫関連講習、研修会、研修の企画・運営と講師派遣、生活と環境全国大会の開催、出版事業
（2）廃棄物処理・リサイクルに関する事業…一般廃棄物関連、産業廃棄物関連、最終処分場関連、廃棄物処理技術検証事業、災害廃棄物関連
（3）環境保全に関する科学的調査・研究事業…PM2.5調査・研究業務、化学物質調査・研究業務、環境調査、環境アセスメント、法律・条例に基づく検査、バーゼル法輸出入規制事前相談
（4）ねずみ・衛生害虫に関する事業…ねずみ・衛生害虫関連試験、害虫相談、各種調査・コンサルティング、研修・セミナー
（5）国際協力に関する事業…アジア3R自治体間ネットワーク会合、海外人材育成事業、専門家海外派遣事業、JSC（アジア太平洋地域の衛生分野におけるナレッジハブ）関連事業、調査研究事業
（6）再生可能エネルギーに関する事業…ごみ発電施策事業、温暖化対策における温泉等地熱発電施策事業
（7）アジア大気汚染研究センター…東アジア酸性事業雨モニタリングネットワークのネットワークセンターとしての事業

■同センターの魅力：
同センターは、1954年の創立以来、地球環境の改善のため、環境保全、廃棄物処理、環境生物の防除、国際協力等、幅広い分野で専門的・総合的に環境問題解決に取り組んできました。地域から日本、そして世界のフィールドで、様々な場面で最も信頼される存在として、人々の期待にたがわぬクオリティで応え続けます。