募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・何等か事務の経験ある方
・基本的なPC操作（Excel、Word）※入力できるレベルOKです。

■歓迎条件：
・会計事務所勤務経験がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
300万円〜350万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：205,200円〜233,200円
固定残業手当/月：14,800円〜16,800円（固定残業時間10時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
220,000円〜250,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※スキルや経験によって決定いたします。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

埼玉県
＜勤務地詳細＞
本社
住所：埼玉県所沢市日吉町18-26 所沢FSビル5F
勤務地最寄駅：所沢駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：無

交通

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度

勤務時間

＜勤務時間＞
8:45〜17:00 （所定労働時間：7時間15分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
8時45〜17時：火〜金曜日、月曜日のみ8時30分〜17時※定時退社推奨（残業10時間程度）

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：退職金共済に加入します。

＜定年＞
60歳
再雇用制度：有（65歳まで）

＜教育制度・資格補助補足＞
■入社後について：入社後の教育体制については職務内容欄をご参照ください。

＜その他補足＞
■勤続年数に応じ、子どもの小学校・中学校入学時に特別賞与を支給します。
■リゾートトラスト会員につき、関連サービスや施設の割引利用が可能です。
■会社負担で生命保険へ加入します。
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※試用期間中の給与条件の変更：無

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

■休み：土日祝休み
■その他：GW、夏季、年末年始

完全週休2日制

注意事項

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　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

ＳＭＣ税理士法人

業種

その他専門コンサル

事業内容

当法人は、月次決算や業績管理の支援、経営計画の策定、事業継承支援等をはじめとした税務会計や経営支援のコンサルティング、相続税の申告や対策等の資産コンサルティングを行う税理士法人です。

■事業概要：
・税務会計コンサルティング：月次決算の指導、業績解説、業態別・支店別業績管理の支援、決算検討会の開催、Fintech導入支援、税務調査の立会 等
・経営支援コンサルティング：会計参与就任による財務戦略・業績管理の指導、人・物・金に関する生産性管理の支援、経営計画の策定や経営計画発表会の開催支援、企業再生・経営革新支援、事業承継の支援、Ｍ＆Ａ支援、創業支援 等
・資産コンサルティング：相続税の申告業務、相続税対策、遺言・遺言執行人、名義変更等の手続き支援 等

■代表からご挨拶：
当税理士法人は、1975年に小さな事務所からスタートし、一貫して「中小企業経営者の唯一無二のパートナー」を志としてまいりました。
おかげさまで、現在では200社近い優良な顧問先と、15名ほどの社員を擁するまでになりました。これも弊顧問先企業の実に75％以上が黒字決算という、優良なお客様に恵まれた結果ではないかと思います。
一方、経済のグローバル化や中小企業経営者の超高齢化、後継者不在、生産労働人口の減少等、中小企業経営者には今後ますます困難な経営環境が予想され、一瞬でも現状にあぐらをかけば、淘汰を余儀なくされることと思います。
SMC税理士法人は帳簿の作成や申告書の作成代理に留まることなく、経営者の経営判断に必要な圧倒的な情報提供力と長期的視点による問題解決力にさらに磨きをかけるべく努力を続けてまいります。