募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件※下記いずれか必須 (いずれも目安2年以上)
・数字を扱った書類作成等の実務経験
・設計/営業/企画の実務経験
例）不動産・経理事務や管理部門経験者や設計・営業・企画業務の経験者

■歓迎条件
・簿記・税理士科目・宅建士・建築士の資格保有者

■こんな方におススメ
◎緻密な分析や数字の操作が得意な方
◎建築・不動産・税務の専門用語に抵抗がない方
◎設計や営業や企画等の経験があり、もう少し時間の余裕をもって働きたい方
◎一般事務だけでなく幅広い業務に挑戦したい方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜700万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：2,984,220円〜5,208,000円
固定残業手当/月：43,200円〜77,000円（固定残業時間20時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
291,885円〜511,000円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与：夏冬支給(各1か月分)
■過去実績
450万円（28歳,入社２年目）
700万円（40歳,入社3年目）
※固定残業手当は月20時間該当分、43,200円（年収400万円の場合）~77,000円（年収700万円の場合）を支給
超過した時間外労働の残業手当は追加支給


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区西新宿7-11-18 711ビル301
勤務地最寄駅：新宿駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜転勤＞
無

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 転勤なし
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞
※残業はほぼなく、子育てとの両立も可能な環境です。

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
−
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜10日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

特別休暇、慶事休暇、その他

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社建物鑑定

業種

不動産

事業内容

■事業内容： 固定資産税評価の軽減適正化に取り組むリーディングカンパニー。建物の資産価値向上のため、固定資産評価額を中心とした総合的な建物鑑定業務を実施。一級建築士事務所としての知見や独自のノウハウと経験に基づき、建物の課税コストの適正化による収益的観点から建物鑑定業務を実施しています。
≪実績≫上場企業含め、生損保・流通・私鉄・メーカーなど、延500社以上から業務受託/査定家屋延12,000棟以上（対象全国）。

主な業務は以下の通りとなります。

① 既存建物　固定資産評価適正化コンサルティング
　　・固定資産税評価の適正化支援
　　・償却資産税評価の適正化支援
② 新築建物　固定資産評価適正化コンサルティング
　　・固定資産税評価の確定支援
　　・償却資産税評価の確定支援
　　・固定資産評価の事前シミュレート
　　・固定資産管理支援
③ 資産台帳作成サービス
　　・減価償却資産台帳作成支援

■沿革
平成12年:創業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成17年:全国展開開始　★日本経済新聞/日経MJ/日経産業新聞に広告掲載
平成19年:テレビCM放送(TBS・時事放談スポンサー)、講演・セミナー多数(総合ユニコム実務講習など)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和1年:日本経済新聞掲載(当社名が掲載)
令和7年:日本経済新聞に掲載(当社取扱い案件が掲載)

【固定資産税・家屋固定資産評価とは】
固定資産税は、資産所有者に毎年かかかる税金となり、自治体が評価する固定資産評価額に対して課税されます。しかしながら、誤った固定資産評価額に基づき過大に課税されている場合があり、企業の財務リスクとなっています。また企業の内部統制(資産管理コンプライアンス)の観点からも問題となっています。当社は、税理士・弁護士と共に、適正な評価・課税の実現、資産管理台帳などの策定等を通じ、企業経営の健全性に貢献するコンサルティング・サービスを提供しています。