【基本在宅勤務】コンサルティング営業◆上場1800社に導入の株主総会支援サービス/「東証」出資【dodaエージェントサービス 求人】
株式会社ICJ [人材紹介求人]
- 正社員
- 35歳以上も歓迎
- 転勤なし
- 札幌市 、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、その他宮城県、秋
掲載開始日:2025/08/21 更新日:2025/08/21
仕事内容
【基本在宅勤務】コンサルティング営業◆上場1800社に導入の株主総会支援サービス/「東証」出資
〜競争優位性の高い株主総会支援サービスを展開し、設立以来の増収増益の安定企業/上場1800社に導入の株主総会支援サービスの提案/実働7時間/基本リモート勤務/令和6年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に選定〜
■業務内容:
・東証プライム等の上場企業に対して「議決権電子行使プラットフォーム」及びバーチャル株主総会支援サービス「VSMプラットフォーム」を中心とする株主総会支援サービスの提案営業ならびに契約先のサポートを担当いただきます。
・当社は国内唯一のインフラストラクチャーの運営を通じて社会貢献を実感できる企業であり、日本を代表する上場企業のほとんどが当社の契約先です。信頼関係が重視され、飛び込み営業は一切ありません。また、希望者には米国Broadridgeへの海外研修の機会もあります。
■業務詳細:
・新規・既存顧客へのサービス紹介(新規3割:既存7割)
・株主総会の運営サポート
・営業委託先等との関係構築
・セミナー企画
・商品開発
・新規事業の企画提案 等
<入社後>
議決権電子行使プラットフォームの仕組みについて先ずは理解いただき、その後先輩社員とともに営業活動を行っていただきます。
<訪問件数>
2〜4件/日(シーズンにより異なります。株主総会集中期(5月〜6月)はデスクワーク中心の業務となります。)
※WEB会議システムを利用する場合もあり、また、担当するエリアにより、地方出張が年に数回あります。
■配属先情報:
コーポレート ソリューション部 26名(部長以下男性18名、女性8名 ※派遣社員1名含む)営業チーム
■ワークライフバランス:
実働7時間、残業20時間程度です。
お客様は管理部門の方が中心となるため、土日祝日の急な呼び出しは基本的にありません。
■当社について:
国内で他に例のないサービスを運営しており、東京証券取引所等の出資により2004年に設立。近年はバーチャル株主総会サービスの提供等、上場企業や金融機関に対する支援領域を拡大し、独自性の高いインフラを運営して成長を続けています。会社は小規模ながら上場企業のほとんどが取引先であり、安定性とベンチャーならではの柔軟な制度・社風の両方を備えています。
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
募集要項
- 応募資格
- <最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・法人営業(新規・既存先)経験 ※業界は問いません。幅広く募集しています。
・社会就業経験を3年以上お持ちの方
・論理的思考、コミュニケーション能力、文章力
・officeソフト(Excel、Word、PowerPoint等)の実務使用経験
・首都圏の営業が可能な居住地の方
■歓迎条件:
・チーム単位等でのマネジメント、リーダー職の経験
- 雇用形態
- 正社員
- 年収・給与
- <予定年収>
500万円〜750万円
<賃金形態>
月給制
補足事項なし
<賃金内訳>
月額(基本給):300,000円〜450,000円
固定残業手当/月:40,155円〜59,970円(固定残業時間15時間0分/月)
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
<月給>
340,155円〜509,970円(一律手当を含む)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
■賞与:年1回(給与2〜3ヵ月分)
■昇給:年1回(4月)
■モデル年収:30歳シニアマネージャー650万円、40歳統括マネージャー850万円、45歳部長1,100万円
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 勤務地
- 札幌市 、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、その他宮城県、秋田県、山形県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、その他千葉県、東京23区、その他東京都、横浜市、
川崎市、その他神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、
名古屋市、その他愛知県、三重県、滋賀県、京都市、その他京都府、大阪市、その他大阪府、
神戸市、その他兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島市、その他広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡市、北九州市、その他福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
<勤務地詳細>
本社
住所:東京都中央区日本橋兜町6-5 兜町第6平和ビル4F
勤務地最寄駅:地下鉄日比谷・東西線/茅場町駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
- 交通
- <勤務地補足>
各線 茅場町駅より徒歩3分/各線 日本橋(東京)駅より徒歩5分
テレワーク勤務制度(最低月1回はオフィス出社。その他リモート可。担当エリアにより年数回地方出張有)、遠隔地勤務制度(地方勤務可)
<転勤>
無
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(フルリモート・在宅)
<オンライン面接>
可
- 特徴
- 35歳以上も歓迎
- 転勤なし
- 年間休日120日以上
- 週休2日制
- 退職金制度
- 産休・育休取得実績あり
- 勤務時間
- <勤務時間>
9:00〜17:00 (所定労働時間:7時間0分)
休憩時間:60分(12:00〜13:00)
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
7時30分〜10時30分の間で30分ごとに開始の時差出勤が可能。フレックスタイム制の選択も可能。
- 待遇・福利厚生
- 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:福利厚生その他参照
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:確定拠出年金制度
<定年>
60歳
65歳まで雇用継続制度あり
<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)
<教育制度・資格補助補足>
eラーニング制度、職位等級別研修制度、海外研修制度
<その他補足>
■手当
通勤手当(合理的な経路による費用を支給、上限なし。新幹線・特急利用は自己負担)、出張手当、テレワーク手当
■福利厚生
カフェテリアプラン、人間ドック受診補助制度、企業型確定拠出年金、東京証券業健康保険組合の各種福利厚生施設が利用可能
■その他
フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度(ほぼ在宅勤務を実施)、遠隔地勤務制度
<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項なし
<試用期間>
6ヶ月
就業時間 09:00〜17:00(休憩60分) 所定労働時間7時間 07:30〜10:30の間で30分ごとに開始の時差出勤が可能
試用期間終了後にフレックスタイム制度も選択可能(賃金・残業手当・支給方法・その他労働条件に変更はありません)
初年度有給休暇日数:試用期間3ヶ月経過後17日付与※期中入社月割り、最大有給日数:20日
- 休日・休暇
- 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇17日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数125日
年末年始4日、リフレッシュ休暇5日、年次有給休暇(初年度17日付与)、慶弔休暇、介護休暇、子の看護休暇、時間単位有休取得制度 等
完全週休2日制
- 注意事項
- この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
(1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
(2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
(3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
(4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
企業情報
- 社名
- 株式会社ICJ
- 業種
- インターネット関連
- 事業内容
- ■事業内容
・「議決権電子行使プラットフォーム」の運営
・バーチャル株主総会支援サービス「VSMプラットフォーム」の運営
・上場会社向け株主総会支援サービス「ProxySolution/ICJ Online」の提供
・上場会社向けESG評価分析ツール「ESG Access」の提供
・機関投資家向け招集通知一覧サイト「ArrowForce」の運営
・機関投資家向け株主総会支援サービス「SSPS」の提供
■会社特徴
【特徴】
・東京証券取引所、米国Broadridgeの合弁会社であり、独自の事業展開により圧倒的に安定した顧客基盤と経営基盤を持つ企業です。
・株主総会の電子投票システムである「議決権電子行使プラットフォーム」を運営、上場会社と機関投資家との対話を支援しています。
・2004年の設立から増収継続中です。現在も新たなサービスの開発、提供を積極的に進めています。
【ワークライフバランス充実】
「令和6年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定されました
・社員が生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている企業として東京都より「令和6年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定されました。
・BCPやライフスタイルの多様化に対応する等の観点から2013年からテレワーク制度を導入し、現在は社員が個人のライフスタイルに合わせてテレワークと出社を自由に選択できます。