募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
〜業種未経験歓迎〜
■必須条件：
・ファイナンスの専門知識が必要となる業務経験をお持ちの方
（例：財務、資金調達、投資銀行業務、ホールセール、M&Aアドバイザリー等）

■歓迎条件：
・海外資金調達経験をお持ちの方
・資本業務提携経験をお持ちの方
・ファイナンス・スキーム全般に対する深い知識をお持ちの方
・モビリティ領域の業界・業務知識をお持ちの方
・IPOを目指すスタートアップでのキャリアに興味がある方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
700万円〜1,000万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：381,819円〜545,246円
固定残業手当/月：202,181円〜288,754円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
584,000円〜834,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※年収はご経験やスキルに応じて柔軟に検討いたします。SO相談可。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
東京オフィス※新※
住所：東京都 千代田区平河町一丁目3番13号 平河町フロントビル3階
勤務地最寄駅：各線／永田町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 未経験OK
• 35歳以上も歓迎
• 原則定時退社
• 週休2日制
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
企画業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：10時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
10:00〜19:00

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（月15万円まで）
社会保険：社会保険完備

＜教育制度・資格補助補足＞
補足事項なし

＜その他補足＞
リフレッシュ休暇、引越手当（条件による）、出張手当、単身赴任手当
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数115日

＜休日＞土・日、年末年始、会社指定休日
＜休暇＞有給休暇(入社時から付与・入社月により付与日数は変動)、慶弔休暇

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社SkyDrive

業種

運輸・倉庫

事業内容

■事業概要：
・空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸航空機（eVTOL））の開発・製造・販売・運航サービス等
・物流ドローンの開発・製造・販売・運用サービス・コンサルティング等
・ドローンショーの企画・運航サービス等
■事業展望：
空飛ぶクルマは「電動・自動操縦・垂直離着陸」を大きな特徴とします。モビリティ分野の新たな動きとして世界各国で開発が進んでおり、そのグローバル市場規模は2040年までに1兆5000億ドル（約170兆円）に成長＆世界全体のGDPの1.2％を占めると予測されています（Morgan Stanley調査）。国内でも、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などでの活用が期待されており、本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）をもとに開発と事業化が進みます。
■トピックス：
当社は2019年12月に日本初となる“空飛ぶクルマ”の有人飛行試験を開始しました。1万平米の開発拠点と日本最大級の屋内飛行試験場を活用し、2020年8月には日本初の有人デモフライトに成功。2021年に日本で初めて空飛ぶクルマの型式証明申請が受理された後、2022年には型式証明審査の適用基準に関して国交省航空局と合意に至るなど、圧倒的なスピード感で開発を進めています。
■出資元企業：
伊藤忠商事(株)、ENEOSイノベーションパートナーズ(合)、(株)大林組、関西電力(株)、近鉄グループホールディングス(株)、スズキ(株)、STRIVE(株)、Zコーポレーション(株)、損害保険ジャパン(株)、豊田田工(株)、(株)日本政策投資銀行、日本電気(株)、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行　等