募集要項

応募資格

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：以下いずれかのご経験がある方
　- カスタマーサクセスの経験
　- web/ITサービス提供企業における顧客対応の経験
　- システム導入や導入コンサルタントの経験

■職務の魅力：
◎導入した自治体職員さんから、「内線電話が減って業務が楽になった」「庁内のコミュニケーションが変わった」「情報共有が楽になって業務効率が向上した」という声を頂くことも多くやりがいのある業務です。
◎自治体からニーズ・課題をヒアリングしお客様の声をプロダクト開発に反映することが可能です。

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
534万円〜800万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：3,066,288円〜6,082,800円
固定残業手当/月：115,695円〜178,100円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
371,219円〜685,000円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※ご経験等によりご相談を承ります。
※賞与制度あり（業績に応じ決算賞与を支給する場合がある）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

札幌市 、その他北海道、青森県、岩手県、仙台市、その他宮城県、秋田県、山形県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉市、その他千葉県、東京23区、その他東京都、横浜市、
川崎市、その他神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、
名古屋市、その他愛知県、三重県、滋賀県、京都市、その他京都府、大阪市、その他大阪府、
神戸市、その他兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島市、その他広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡市、北九州市、その他福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
＜勤務地詳細＞
本社（目黒オフィス）
住所：東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル7F
勤務地最寄駅：山手線／目黒駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：本文参照

交通

＜勤務地補足＞
※自宅もしくは本社での勤務／リモートワークをメインとし、必要に応じて出社いただいております
【変更の範囲：会社の定める勤務地】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 学歴不問
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜18:00

＜その他就業時間補足＞
全社平均残業時間16h

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
社会保険：各種社会保険完備（健康保険：IT健保組合）

＜定年＞
65歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT制度
■書籍購入・セミナー受講・資格取得等に関する補助制度

＜その他補足＞
■在宅手当：会社規定に基づき支給
■健康診断
■インフルエンザ予防接種全額補助
■副業（許可制）
■リモートワーク可（ワーケーションも可）
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

年次有給休暇、年末年始休暇、ボランティア休暇

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
　（3）求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社トラストバンク

業種

インターネット関連

事業内容

■事業内容：
■ふるさと納税事業
地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。

■パブリテック事業
ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。

■エネルギー事業
地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。

■地域通貨事業（chiica）
地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。

■企業版ふるさと納税事業
自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。