募集要項

応募資格

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・事務経験
・PC基本操作：Excel（関数を用いたデータ表作成可能レベル）、Word（報告書、社内資料作成可能レベル）
■歓迎条件：
物流業界就業経験
配車業務経験

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
541万円〜685万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：239,490円〜304,810円
その他固定手当/月：36,000円〜54,000円

＜月給＞
275,490円〜358,810円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■固定手当：食事手当　18,000円/月
　　　　　　東京地域手当　18,000円（一般）〜23,000円（主任・係長）/月
　　　　　　役職手当　10,000円（主任）〜13,000円（係長）/月　　　　　　
■昇給：有　1回／年
■賞与：有　2024年度実績：5.64ヶ月


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
東京港支店
住所：東京都江東区有明4丁目8番6号 東京港フェリーターミナル2階
勤務地最寄駅：りんかい線／国際展示場駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

交通

＜勤務地補足＞
・最寄り駅より送迎車あり（所要時間10分）
・マイカー通勤可※距離に応じたガソリン代の支給有

＜転勤＞
有
当社でのキャリア形成の観点から他の事業部門へ異動する場合があります。

特徴

• 学歴不問
• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
週平均労働時間：37時間00分
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:30

＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均残業時間 27時間

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：配偶者1万2千円、子6,000円（社内規定による）
住宅手当：最高4万円（社内規定による）
寮社宅：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
嘱託社員として再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT制度／業界経験がない方でも、事務作業から始めしっかり教育を致します。ベテラン社員が多く気軽に質問できる環境も整っております。

＜その他補足＞
■制服貸与
■食事手当、家族手当、住宅手当、役職手当、単身赴任手当
■借上社宅制度（家賃（上限あり）の15％を個人負担※〜45歳まで（当社社内規定による）
■従業員持株会制度
■社船乗船優待（家族含）
■産休・育児・介護休業制度
■企業年金
■慶弔休暇、慶弔見舞金
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
総合職

＜試用期間＞
3ヶ月
就労状況により短縮する可能性あり

休日・休暇

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇1日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数110日

・休日は当社年間休日カレンダーによる。（月8〜10日の休日）
・シフトにより土曜日は月2回程度勤務するケースあり。

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

オーシャントランス株式会社

業種

運輸・倉庫

事業内容

■事業内容：
・海上運送業（一般自動車・旅客）
・内航運送業及び内航船舶貸渡業
・海運代理店業
・貨物運送取扱事業（利用運送・運送取次）
・外航船舶運送事業及び外航船舶貸渡業等

■新しい時代への挑戦：
2023年以降、日本の人口は毎年70万人以上が減少すると予測されており人口減少による社会経済構造の変化が起こり得ると考えます。経済面をみると国内のあらゆる分野で需要減が起きると考えられ経済規模の縮小は避けられません。先進国と呼ばれる国々においても同様に人口減少が起きていますが、こうした国々は移民を多く受け入れることで経済規模の確保を図ろうとしています。他方、日本は国民の多くが移民の受け入れに難色を示し、その対応策は他の先進国に比べて一番遅れていると言われています。縮小経済下では供給が需要を上回る供給過多に陥ることで市場は常に過当競争となり最後は力のある企業が生き残ると言われていますが、当社は更なる生産性向上を行い、生き残りを図る所存です。また、世界的に地球環境改善が叫ばれ、特にCO2排出削減問題への取り組みは日本にも求められています。この問題に関して、当社は2004年からその取り組みを開始し2030年までに独自の削減目標を達成できると認識し、それ以降は関連する技術開発状況を見極めて対応策を講じる所存です。当社は「船会社の存続条件は、安全運航にあり」を念頭に、過去に経験のない縮小経済への対応や現在も技術開発途上にあるCO2排出削減に積極的に取り組み、お客様に信頼される企業を目指します。