募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
公認会計士

＜必要資格＞
必要条件：公認会計士

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
1,000万円

＜賃金形態＞
年俸制
「基本給」欄はマネージャー職スタートの金額です。ご経験に応じて変わります。

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：10,000,000円
その他固定手当/月：830,000円

＜月額＞
1,663,333円（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
■昇給：年1回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

大阪市、その他大阪府
＜勤務地詳細＞
大阪事務所
住所：大阪府大阪市北区堂島浜1-4-16 アクア堂島NBFタワー14階
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※ハイブリッドワーク制度（出勤・在宅併用）有

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

特徴

• 転勤なし
• 原則定時退社
• 管理職・マネジャー
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり

勤務時間

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:00
時間外労働有無：無

＜時短勤務＞
相談可

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■語学学習支援
■海外語学研修

＜その他補足＞
■退職金制度
■企業年金基金制度
■福利厚生サービス（ベネフィット・ステーション）等
■年次有給休暇
└半日休暇（回数制限なし）
└時間単位年休（1年につき5日分：35時間まで）
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜22日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

【休暇】夏季休暇、慶弔休暇、有給休暇、半日休暇制度、試験休暇制度、育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇（特別休暇付与）、介護休暇（特別休暇付与）、リフレッシュ休暇等

完全週休2日制

注意事項

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　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

BDO三優監査法人

業種

その他専門コンサル

事業内容

BDO三優監査法人は、企業に対する指導的監査に加えて、株式公開支援業務、M&A、各種助言・指導業務、国際業務等をトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としており、経営理念を主軸に、最終的にクライアントのためになる高水準の業務を提供しています。特に、ベンチャー企業とチャレンジスピリットを共有した株式公開支援業務は高い評価を受けており、設立以来、短期間で急成長を達成した原動力となっています。株式公開支援については、日本国内のみならず、ニューヨーク証券取引所(NYSE)、ナスダック（NASDAQ）、ヨーロッパ、アジア市場への公開支援も行っており、130社以上の上場支援経験を持っております。
また、世界5大会計事務所の一つであるBDO Internationalのメンバーファームとして、164ヵ国1803を超えるオフィスを通じて世界的規模での業務ネットワークを構築し、監査、会計、国際業務、経営コンサルティング等の専門サービスを提供致しています。
これまで他の監査法人と合併をしておらず、企業文化・風土が一本化されている点、現場と経営層の距離が近い点や各部門間の交流が盛んで、それぞれのスタッフの希望次第で自らが関与する業務をデザインできる点、スタッフから社員まで営業ノルマがない点等が大手やその他の監査法人との大きな違いといえます。

事業概要
■会計監査：ビジネス環境を理解した業種ごとのエキスパートによる国際水準の監査を提供します。
■株式公開支援：最善のストーリーを設定し、万全の支援体制ですべての市場での公開を支援します。
■内部監査／システム監査：不正・誤謬の発見に留まらない、リスク管理や企業価値向上を目指す内部監査、及びシステム監査を支援します。
■企業財務サービス：財務の再構築・財務構造の変革から、合併・買収・株式交換など、幅広く支援します。
■国際業務：海外投資・進出の最適プランの検討から、租税条約の活用プランのご提案まで支援します。