募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
・デジタルマーケティングの実務経験
・toC及びtoB事業会社におけるマーケティングの戦略設計、施策実行、分析/実行まで、工程一通りの経験
・チームマネジメントの経験
・外部アライアンス提携、非連続な成長を目指す上での外部連携施策等を立案、実行の経験
・外部アライアンス業務、広告運用の実務経験、ブランディングマネージメントも担える方
・SNSやメディアにも知見があり、ブランディングとマーケティングの両軸で実務を行える方

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
700万円〜950万円

＜賃金形態＞
年俸制
12分割

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：6,300,000円〜9,500,000円
固定残業手当/月：100,000円〜200,000円（固定残業時間40時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
625,000円〜991,666円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※ご年収はイメージ年収となります。ご経験により年収に変動ございます。
■給与改定年2回（1月・7月）
■決算賞与（業績による）
■交通費支給（月5万円まで）
■各種社会保険完備（労災、雇用、健康、厚生年金）
■時間外手当（40時間超過分）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
新本社(修正)※2024.09〜
住所：渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル7F
勤務地最寄駅：各線／渋谷駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 転勤なし
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：12:00〜17:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
10:00〜19:00

＜その他就業時間補足＞
平均残業時間１０時間時差出勤制度(9:00-18:00 )有

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限5万円／月
住宅手当：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得祝金（指定の資格を取得した際に祝い金が支給される制度）
■社外セミナー受講費負担

＜その他補足＞
■資格取得祝金
■住宅手当（家賃の40%を支給／月上限3〜5万円）
　※上限金額は役職により異なります。
　※会社指定駅の賃貸住宅が対象となります（目安は渋谷駅から5駅圏内）
■私服勤務可能
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間時の条件は本採用時と同一。

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数128日

Welcome休暇（入社時特別休暇3日間）夏季休暇（7〜10月の間に有給と別に連続5日）、年末年始休暇、有給休暇、リフレッシュ休暇（勤続3年で5日）、産前産後休業、育児休業

完全週休2日制

注意事項

この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
　（1）ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
　（2）採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
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汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
　（4）ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
　※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

企業情報

社名

株式会社ラボル

業種

その他金融

事業内容

■事業内容：
「labol（ラボル）」は、フリーランス・個人事業主として働く方の資金調達手段として、Webで完結できる「請求書買い取りファクタリングサービス」です。
独自開発のAIが行う機械学習により、請求書の買い取り可否を正確かつ即座に判定することで、会員登録から入金完了までが完全オンライン、かつ最短60分での資金調達を実現できます。
■ビジョン：
日本では旧来より貯金が美徳とされ、資産運用はギャンブルと見なされていました。
その結果、全家計の50%以上が預金となり株式等の運用は15%に過ぎない状況が今も続いています。
一方アメリカでは、預金13%に対して株式運用等は50%超と真逆になっており資産運用をすることは常識という風潮が根付いていますが、この「お金を育てる」というカルチャーの違いも影響し、日本は1995年以降大きくGDP成長で水をあけられています。
これは欧米諸国と異なる日本の金融教育方針が一因と言えますが、状況に応じたお金の知識をしっかり身につけることができれば、日本の国際競争力が弱くなることはなかったかもしれません。
いま日本では、金融教育が未熟だったゆえにお金のリテラシーが全体的に低い一方で、お金のノウハウを知っている人は得をして富裕層になるというギャップが存在します。
言わば勝者総取りの環境となってしまっているのです。
その原因であるギャップを取り除くため、通常生活では触れる機会の少ないお金との付き合い方を発信・提供することがラボルの役割です。