募集要項

応募資格

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・法人向け営業経験(３年以上)※業界不問

■歓迎条件：
・販売店（小売）販売経験

雇用形態

正社員

年収・給与

＜予定年収＞
400万円〜500万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：280,000円〜312,500円

＜月給＞
280,000円〜312,500円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験やスキルを考慮して決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地

東京23区、その他東京都
＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都中央区八丁堀2-20-8 八丁堀綜通ビル
勤務地最寄駅：東京メトロ日比谷線線／八丁堀駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

交通

＜勤務地補足＞
※テレワーク制度（週3日、月に10日まで利用可能）

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

特徴

• 第二新卒歓迎
• 35歳以上も歓迎
• フレックス勤務
• 年間休日120日以上
• 週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度
• 産休・育休取得実績あり
• 女性管理職登用実績あり
• 働くママ在籍
• 女性が活躍

勤務時間

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00〜15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:30

＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均10時間

待遇・福利厚生

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定に基づき支給（上限7万円／月）
寮社宅：会社規定に基づく対象者のみ借上げ制度有
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：企業型確定拠出年金（401K）

＜定年＞
63歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■ Googleなどの資格取得補助制度あり
■基本的にOJT研修となります。


＜その他補足＞
■残業手当
■地域手当
■従業員持株会
■財形貯蓄
■特定退職金共済制度
■確定給付企業年金（JJK）
■レジャー施設優待
■クラブ活動補助
■計和会（イベント運営）
■福利厚生倶楽部（リロクラブ）
■資格取得時一時金支給（情報処理技術者他）等
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

休日・休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

その他：年末年始休暇、産前産後休暇、慶弔休暇、結婚休暇、看護休暇、介護休暇
※会社カレンダーに準ずる

完全週休2日制

注意事項

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企業情報

社名

株式会社電算システム

業種

ソフトウェア・情報処理

事業内容

◆◆東証プライム上場の電算システムホールディングス100％子会社／国内に数社のGoogleプレミアパートナー◆◆

【事業内容】
（１）情報サービス
総合型情報処理サービス企業として、システムの営業提案から設計・開発、最適なシステム環境構築のためのハード調達、システムの運用保守まで全てをワンストップで提供しています。
システムソリューションサービス、システムインテグレーションサービス、情報処理サービス、商品販売の4つのサービスを展開しています。

（２）決済サービス
民間企業として全国初のコンビニ収納代行サービスを開始。
大手4社を含むコンビニチェーン17社及びゆうちょ銀行と契約し、全国70,000以上の窓口で収納代行サービスを提供している業界のリーディングカンパニーです。
他には、ゆうちょ振替・口座振替・キャッシュレス決済代行といった各種決済関連サービスによって、大手から中小規模までの事業者とコンビニ・金融機関・カード会社との橋渡しを行っています。

（３）クラウドサービス
Google Cloud が日本でビジネスを開始した当初より、Google Cloud パートナーとして Google 製品を取り扱っております。
国内で3,000社を超える企業に Google Workspace や Google Cloud の導入実績があります。
Google関連サービスやセールスフォース・ドットコム関連のサービス提供、モバイル端末向けのクラウド型アプリケーションを提供しております。

【今後のビジョン】
「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」に「クラウドサービス事業」を加えて3極事業体制とし、2027年までに売上1000億を目指しております。